税金のヒント(個人編) 税金110番!−脱税と節税は紙一重?

2008年08月12日

サラリーマンでも一時所得(生命保険の満期返戻金など)があると確定申告が必要です

サラリーマンで特に副業を一切していなくても確定申告が必要な場合があります。

今回は生命保険などの一時所得を得た場合について触れます。


近頃では生命保険にもいろいろあって、積み立て式や一定期間が経つと満期返戻金などで一時金が支払われる保険があります。

こういった保険に加入して、保険料の負担者本人が満期保険金を一度に受領した場合には、原則として一時所得になります。


一時所得の金額はというと、その満期保険金だけで考えると、受け取った保険金(一時金)の金額から払い込んだ保険料を差し引き、更に一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額です。


実際に課税の対象となるのは、この金額を更に1/2にした金額ですので、それほど心配する必要も無いかもしれません。

でも、申告しないと「申告漏れ」だの「所得隠し」だのという世間を騒がせる事件と同じ扱いになってしまうので、注意したいものです。
たとえ少額でも知らなかったですまないのが税金です。

告発されないまでも罰金は・・・


話は逸れますが、一時金を受け取る以外にも確定申告が必要な場合は?というと、「給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円を超えるとき」というのがあります。

ただし、これも給料が2000万円未満の場合で、2000万円を越えると確定申告が必要なんですね。

高給取りは意外と厄介です。(笑)

満期保険金の受領などの一時所得を受け取って解らないことがあれば何でも税務署に相談してみましょう。

意外と?親切に教えてくれるものです。

私も転職で海外に出たときに確定申告に行きましたが非常に親切に指導頂いて結構税金が戻ってきた記憶があります。
posted by Tax at 16:22 | Comment(0) | 税金のヒント(個人編)

2007年11月05日

確定申告して税金が戻ってくるケース

確定申告といえば、「面倒」「金持ちがすること」など一般的には敬遠されがちですが、実はサラリーマンでも確定申告をすれば納めすぎた税金が戻ってくるケースがあるのです。

実際に還付対象となるケースはというと・・・

(1) 年の途中で退職し年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき

(2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき

(3) 多額の医療費を支出したとき

(4) 特定の寄付をしたとき

(5) 配当所得があり配当控除を受けるとき

(6) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき

(7) 特定支出控除の適用を受けるとき


特殊なケースも挙げられていますが、「退職した年」や「マイホームの購入」、「大きな病気にかかって医療費が嵩んだ時」など人生の節目やイベントの際には気にかけておきたいものです。

金額が金額ですので・・・

あと、注意が必要なのは、還付の申告ができるのはその翌年から5年間ということです。

気が付いたらすぐに申告しましょう!

当てはまるかどうか不安な方はこちらの国税局サイトへ
posted by Tax at 15:03 | Comment(0) | 税金のヒント(個人編)

2007年11月04日

パート収入はいくらまで税金がかからないか

アルバイトやパートでよく聞くのが「いくらまでなら税金がかからない?」という言葉、また、年末近くになってくると「103万を超えそうだから時間を調整します」などなど。

ということで、その根拠を探るため、主婦のパート収入の詳細について調べてみました。



[平成19年4月1日現在法令等]

 配偶者の収入がパート収入だけの場合、一般には税金の面で次の3つのことが問題になります。

(1) 配偶者本人の所得税の問題
 パート収入は通常、給与所得となります。したがって、年収から給与所得控除額を差し引いた残額が給与所得の金額となります。給与所得控除額は最低で65万円ですから、所得税の場合には基礎控除38万円をプラスした103万円以下でほかに所得がなければ税金はかかりません。

(2) 配偶者控除の問題
 例えば、妻の合計所得金額が38万円以下であれば、夫は所得税の配偶者控除を受けることができます。つまり、妻の収入がパート収入だけの場合、その収入が103万円以下であれば給与所得控除額の65万円を差し引くと38万円以下となり、配偶者控除が受けられるということになります。

(3) 配偶者特別控除の問題
 所得税の配偶者特別控除が受けられる要件は次の2つです。

イ 年間の所得金額が1千万円以下(給与収入だけの場合には、おおむね年収1,230万円以下)であること。

ロ 配偶者の所得金額が38万円超76万円未満であること。

 このことから、イの要件に該当する場合には、配偶者のパート収入が103万円超(38万円+給与所得控除額65万円)141万円未満(76万円+給与所得控除額65万円)で、ほかに所得がなければ配偶者特別控除を受けることができます。
 配偶者特別控除の控除額は、配偶者の所得の金額により異なっており、38万円から段階的に少なくなっていきます。



ということで、パート収入以外に所得が無ければ、やはり103万円までの収入であれば、非課税となり、夫の収入に対する配偶者控除も通常通り適用されるということになります。

つまり、103万円を超えてしまうと、超えた収入に税金が課せられると同時に夫の配偶者控除(38万円)も受けられなくなってしまうというデメリットが発生するということになりますね。

posted by Tax at 04:59 | Comment(0) | 税金のヒント(個人編)
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