税ニュース 税金110番!−脱税と節税は紙一重?

2008年07月17日

所得、納税額を実名でネット公開したイタリア、アクセス殺到であえなく中止・・・

イタリアの税務当局は、納税者全員の申告所得や納税額をインターネットで公開するという無謀な掛けに出て、案の定(?)、袋叩きにあったというニュースです。


 イタリアで2日までに、税務当局が全納税者の申告所得額や納税額などの個人情報をインターネットで公表したが、直後にアクセスが殺到してシステムがダウンした上、人権団体や個人情報保護当局などから「プライバシー侵害」との抗議や批判も相次ぎ、公開中止に追い込まれた。

 同国では伝統的に納税意識が低く、脱税が横行。税務当局は公開により、納税額が少ないことが明確になるケースや、納税していない人を明らかにすることで脱税防止を狙ったが、勇み足に終わった形。

 一方で、芸能人や政治家ら著名人の所得も明らかになり、公開後に「この人がこんなに所得が少ないのはおかしい」との声も当局に寄せられたという。公開されたのは2005年の申告所得額などのほか、申告者の名前、住所、生年月日などほぼすべての個人情報(共同)。


それにしても、無茶苦茶なことを実行したもんですね。

プライバシー侵害どころの話で済めばいいところです。

納税していない人を明らかにすることで脱税防止を狙ったそうですが、そんな他力本願ではなくて自分達で調べた方がいいのではないかなぁというのが率直な感想です。

それが彼らの仕事ではないのでしょうか?

日本の国税局はあんなに必至に頑張って税金を搾り取ってるのに、えらい違いです。(笑)
posted by Tax at 18:00 | Comment(0) | 税ニュース

2008年07月16日

「ホテル女王」は刑務所でも女王?

不動産王として知られると同時に、ケチとしても有名だったというレオナ・ヘルムズリーさんですが、無くなった後もいろいろとニュースが採り上げられています。


 昨年8月、87歳で死去した米国の「ホテル女王」レオナ・ヘルムズリーさんの衣服やアクセサリーなど数百点が競売にかけられ、脱税罪で服役中に着用していたスーツが850ドル(約9万円)で落札された。
 愛犬に1200万ドルの遺産を残し話題となったこの大富豪。洋服はほとんど特注で、1万2000ドルで買い手が付いた毛皮コートをはじめ超高級品ぞろい。
 収監前に仕立てたとみられるスーツもピンクのシャネル。刑務所でも女王気取りだった?(共同)

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/146464/


愛犬に12億円以上もの遺産を残した女王は、夫のハリーさんと一緒にニューヨークのエンパイアステートビルなどを保有する大資産家。

遺産相続についてはこちらに詳しくありました。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2274352/2057872

タグ:脱税
posted by Tax at 19:00 | Comment(0) | 税ニュース

2008年07月15日

相続税を80%軽減 中小の事業承継円滑化で法案

政府が中小企業の経営引継ぎを円滑にする減税法案を国会に提出、10月からの施行を目指しているようです。


 政府は5日、地域経済を支える中小企業の経営者が次の世代に事業を引き継ぐ環境を整えるための法案を閣議決定し、国会に提出した。今回の制度改正は相続税の80%軽減や、相続による株式分散を防ぐ特例など欧米並みの優遇策を実現。「事業承継の支援の総仕上げ」(甘利明経済産業相)となった。10月の施行を目指す。

 中小企業は親族らで経営する同族企業が多く、相続税を払うために資産を売却するなど、会社の存続に支障が出る例があった。中小企業経営者の相続税に対しては、現行の措置として事業用宅地で課税の評価額を80%減額。非上場の株式では、株式総額が20億円未満の企業を対象に課税価格を10%減額している。

 2009年度の税制改正では、株式の軽減幅を80%に拡大し納税を猶予。対象を270万社程度ある中小企業全体に広げる。5年間の事業継続や雇用の8割以上の維持などが大幅軽減の条件。後継者が死亡するまで株式を持ち続けると、猶予分が免税となる仕組みだ。

 法案では、後継者に経営権を集めるため、生前贈与する株式を、遺産として親族が最低限受け取る権利である「遺留分」から除外できるよう、民法の特例を設ける。経営者の交代で必要になる相続税などの資金調達のため、政府系金融機関が中小企業の代表者に融資できるようにする。


確かに中小企業、特に個人経営などの小企業は、ワンマンで築き上げられたケースが多いので、相続税などが課せられると経営をモロに圧迫することもあったのでしょうね。

個人経営でもぼろ儲けしているところは別でしょうが、中途半端に儲かってるところは課税負担に耐えられません。

かといって店や土地を売却してしまうと経営ができなくなったりしますので政府にとっても痛し痒しだったんではないでしょうか。
posted by Tax at 16:00 | Comment(0) | 税ニュース

2008年06月26日

近畿の確定申告 過去最高の378万人



 大阪国税局は22日、平成19年分の近畿2府4県の確定申告状況を発表した。所得税の申告者数は9年連続で増加し過去最高の378万8000人。所得金額をやや減らしたが、所得税の定率減税の廃止などの影響で納税額は前年比1.1%増の4494億円だった。年金受給者や医療費控除による税金の還付申告が増え、申告者数を押し上げた。一方、前年まで右肩上がりだった株の譲渡所得の申告者数は減少し、所得額も783億円減(前年比16.4%減)。株価の下落で取引が減ったのが要因とみられるという。

 また、国税庁が進めるインターネットによる「国税電子申告・納税システム(e−TAX)」を利用した申告件数は、全体の16.8%を占める68万5000件。前年の8.2倍に増え、同国税局は「利便性を周知するなどして、いっそう推進したい」としている。

posted by Tax at 15:00 | Comment(0) | 税ニュース

2008年06月22日

時効阻止へ21回起訴…脱税で逃走の男が出頭、逮捕

脱税で起訴された後、4年以上に渡って逃げ続けていた犯人が出頭したというニュースです。

訴状というのは、2ヶ月送達されないと無効になってしまうのですね。

それにしてもこの犯人、逃げ疲れたのでしょうか?




法人税約1億9000万円を脱税したとして、東京地検特捜部は24日、法人税法違反容疑で、家電販売会社「プロポスタ」(福岡市、旧ラップ)元会長、山下大作容疑者(48)を逮捕した。山下容疑者は出頭を求められてから約4年4カ月にわたり逃亡を続けていたが、同日、福岡地検に出頭してきたという。

 調べによると、山下容疑者は同社幹部ら2人と共謀し、架空の支払手数料を計上するなどの手口で、関連の家電輸入会社「テムジン」(同市)の平成12年5月期の所得約6億3700万円を隠し、法人税約1億9100万円を脱税した疑い。同社幹部らは同罪で起訴され、すでに実刑が確定。法人としての2社も罰金刑を受けている。

 山下容疑者は15年10月に逃亡し、指名手配されていた。特捜部は時効成立を防ぐ目的で、同年11月から所在不明のまま起訴を繰り返す異例の措置をとっていた。起訴状は2カ月以内に送達されないと無効になるためで、今年1月25日には、平成13年までの4年間で2社の法人税計約7億9000万円を脱税していたとして、21回目の起訴をしていた。


訴状が無効になるたびに起訴し続けた特捜部の根気勝ちというところでしょうか。

それにしても2ヶ月で無効というのは、短いような気がします。
posted by Tax at 14:00 | Comment(0) | 税ニュース

2008年06月20日

マルサの摘発白書 FX脱税が最多、消費税が過去最高に

平成19年度に国税局が告発した事件は158件だったそうで、FXなどの取引に絡む脱税が最多だったようです。

件数だけを見ると、それほどの数に見えませんね。

細かい脱税事件は、追徴課税で済まされているということなんでしょうかね。




全国の国税局が平成19年度に検察庁に告発した脱税事件は158件で、このうち業種別では、摘発が相次いだ外国為替証拠金取引(FX)による巨額脱税を含む「商品・株式取引」が21件と最多だったことが、国税庁のまとめで分かった。

 まとめによると「商品・株式取引」に含まれるFXの運用益を個人が隠した脱税事件は19件で、前年度の1件から大幅に増えた。前年度1位だった「人材派遣業」は14件で3位。

 税目別では消費税が30件と過去最高で、宝石を輸出したと偽装して免税分を不正還付したケースのほか、人材派遣業による外注費の仮装などが目立った。

 告発した事件の脱税総額は309億円。強制調査(査察)で摘発した脱税事件は前年度に比べ11件減り220件だった。



身近な悪質な脱税にも目を配って欲しいものです。
posted by Tax at 04:45 | Comment(0) | 税ニュース

ヨーロッパのタックスヘイブン「脱税の温床」に国際包囲網

香港やスイス銀行などで「タックスヘイブン」という言葉は良く聞きますが、リヒテンシュタインという小さな国がヨーロッパでは有名な租税回避国だったとは知りませんでした。

ブリティッシュ・バージン・アイランドもその典型ですね。




 アルプスの山々に囲まれた人口約3万5000の小さな国、リヒテンシュタインが、欧米各国の税務当局からにらまれている。タックスヘイブン(租税回避地)であり、銀行も顧客情報を一切明かさないため、富裕層の脱税の温床になっているためだ。火をつけたのはスパイを使ってまで銀行の顧客データを入手し、脱税を摘発したドイツの執念。リヒテンシュタインは国家を支える政策を攻撃されたとみて反発を強めている。

 ベルリン発の共同通信によると、リヒテンシュタインの検察当局は27日、王族がオーナーの銀行「LGT」の元職員(42)が1400人分の顧客データが記録されたDVDを盗み出し、ドイツの連邦情報局(BND)に売却した疑いで捜査を始めたと発表した。
 ドイツ側はそのデータを400万〜500万ユーロ(約6億4000万〜8億円)で買ったとされる。リストに基づく調査で今月半ばに、郵政大手「ドイツポスト」のツムウィンケル会長が、リヒテンシュタインに1000万ユーロの資金を移して脱税していたことが分かった。ツムウィンケル氏は辞任した。
 ドイツ当局はこれまで91人の脱税を突き止め、2800万ユーロ近くの税金を取り戻したという。捜査対象は企業幹部など1000人以上の富裕層とされ、スキャンダルは続きそうだ。
 これに対し、リヒテンシュタイン側は態度を硬化。アロイス皇太子は、ドイツの調査は「国の主権を侵害している」などと非難している。

 一方、経済のグローバル化で税金の徴収が難しくなってきた先進各国にとっては、ドイツは頼もしいようだ。ロイター通信によると、27日までに英国、フランス、米国、オーストラリア、ギリシャなどがドイツの調査に合流。ドイツ当局は、スイスなどほかのタックスヘイブンにも調査の手を広げると警告している。

参照元:イザ


ドイツ当局がスパイとデータの売買をしたことにも驚かされますが、なりふり構ってられないというところでしょうか。

スイスや香港に手が伸びると、日本の国税局も興味を示すでしょうね。
posted by Tax at 04:35 | Comment(0) | 税ニュース

2007年12月20日

国税局が24億を京セラに返還

移転価格税制の不正を指摘された京セラが支払った127億円の追徴課税分の一部を国税局が返金するそうです。

こんなこともあるのですね。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000056-kyt-l26

 京セラは、海外子会社との取引をめぐり追徴課税された問題で、追徴分約127億円のうち新たに約24億円が返還される見通しになったことを13日までに明らかにした。これまでの異議申し立てで約43億円が返還されている。

 日本と米国との相互協議が合意に達し国税庁が還付を決定したという。同社は、米国のほかに、シンガポールやドイツとも相互協議を行うように国税庁に対して申立書を提出している。

 京セラは、2005年に大阪国税局から海外子会社との製品の取引で利益配分に偏りがあるとして移転価格課税に基づき総額243億円の申告漏れを指摘されたが、異議を申し立てていた。

12月13日 京都新聞



さすがに京セラともなると、泣き寝入りはしませんね。

追徴課税で納付した127億円のうち、既に43億円が返還されており、今回さらに24億円が返還されるということですから、京セラは合計67億円の還付を受けた計算になるということでしょうか。

凄い豪快な闘いっぷりですね。

金額が金額だけに納得できないとトコトンまで行くのでしょう。

今回は米国との相互協議が合意に達したことによる返還のようで、今後、ドイツやシンガポールとも相互協議を行うとのことですが、具体的にどのような協議が行われたのか気になるところです。

大企業になると一企業が国家間取引に与える影響も甚大ですね。
posted by Tax at 14:45 | Comment(0) | 税ニュース

2007年12月09日

広島国税局が消費税1億円徴収しすぎ!!

広島国税局が消費税を1億円も過剰に徴収していたそうです。

こんなこともあるんですね。w


 自治体の事業にかかる消費税について広島国税局が消費税法の解釈を誤り、昨年3月末までの9年間で計約1億円多く徴収していたことが2日、分かった。

 過徴収があったのは中国5県、15市町村の37事業。申告期限から5年の時効を過ぎた約2200万円を含め、全額を返還する方針。

 広島国税局によると、下水道など地方自治体が特別会計で行う事業について、課税売上高が一定以下の「免税事業者」が起債し、その後売上高が増えて「課税事業者」になった際に消費税を控除できる場合があるのに、誤って多く徴収した。

 5月に熊本国税局で同様のミスが発覚、広島国税局も調査していた。広島国税局の中嶋克巳国税広報広聴室長は「今後誤りが起きないよう周知徹底し、適正な課税の実現に努めたい」と話している。

10/02 イザ



「全額を返還する方針」のようですが、おそらく既に徴収した財源は使用済みでしょうし、年間予算から1億円を返還するのは困難ではないでしょうか・・・

分割返済などを「お願い」することになるのでしょうか。(笑)

タグ:消費税
posted by Tax at 15:35 | Comment(0) | 税ニュース

2007年09月09日

ホテルの宿泊税は法定外税?それって何??

世の中には法定外税ってものがあるらしい。

東京都での1万円以上の宿泊に「宿泊税」がかかることは有名ですが、それ以外にも、山梨県の河口湖で釣りをすると「遊漁税」が、豊島区で、床面積が29平方メートル未満の住戸を有する集合住宅を建てた場合、建築主は「狭小住戸集合住宅税」を支払わなければならない。など他にも地方によって定めがあるようです。

正式には「法定外普通税」といって、概要は「地方税の一つ。地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)に定めのある以外の税目の地方税で、普通税であるものを言う。道府県に係るものと市町村に係るものとがある。」とのことだ。(Wiki)

ということで、法定外税の記事を見つけてみました。



釣りや、ホテルの宿泊、ワンルームマンションに税金が課せられている!? 

そんなの初めて聞いたという方もいるかと思うが、無理はない。これらは、すべて地方自治体が地域限定で独自に課税している「法定外税」といわれるものだからだ。たとえば、山梨県の河口湖で釣りをすると「遊漁税」が、東京都で一人当たり1万円以上のホテルに泊ると「宿泊税」が課せられる。豊島区で、床面積が 29平方メートル未満の住戸を有する集合住宅を建てた場合、建築主は「狭小住戸集合住宅税」を払わなければいけないのだ。

欄外のデータ(※R25本誌では左にデータが表示されています)を見れば一目瞭然だが、法定外税の税収は、00年代に入ってから倍近くに膨れ上がり、導入する自治体も増加している。なぜ今、法定外税なのか?

「いわゆる〈地方分権〉の流れが背景にはあります。それぞれの自治体の事情に合った財源を確保するため、00年に総務大臣の許可を必要とするという許可制から、最低限の条件に抵触しない限り総務大臣に同意を義務づける協議制に改められたんです」(総務省税務局企画課)

確かに、この00年の規制緩和がひとつの契機になっているのは間違いなさそうだ。しかし、税金が増えるということは庶民にとって痛いところだが…。

「遊漁税や宿泊税のように個人にかかる法定外税もありますが、産業廃棄物の排出事業者への課税など、事業者に課税されるものもあります。尚、今のところ協議されている新たな法定外税で、個人向けのものはありません」(同)

とりあえず一安心…といえるが、財源不足に悩む地方自治体にとって法定外税は貴重なものに違いない。豊島区の「放置自転車税」など、自治体で検討されながらも、様々な事情から見送られた法定外税も少なくないのだ。もし、新たに導入するのなら、とる側も納める側も納得のいく名目の法定外税を協議にかけていただきたいもの、ですね。

R25

Yahooニュース



地方自治体も大変かもしれませんが、税金が上がると住民も大変ですよね。バランスを考えた税金徴収がなされることを願って・・・とはいっても税金って種類がありすぎてバランスなんてどれがいいのか分かりませんが。。
タグ:税金
posted by Tax at 07:56 | Comment(0) | 税ニュース

2007年09月06日

「脱税軽油」根絶へ−路上で軽油抜き取り調査


 不正軽油の撲滅を進める香川県東讃県税事務所は十一日、多度津町とさぬき市でトラックなどのディーゼル車に対する軽油の抜き取り調査を行った。重油などを混ぜた「脱税軽油」の根絶が目的で、幹線道を走る車両に抜き打ちで実施。まん延する不正行為の排除へ厳しいチェックの目を向けた。

 軽油には一リットル当たり三二・一円の軽油引取税が課され、重油や灯油を混和して製造する不正軽油は税を逃れる脱税行為。さらにこうした燃料を使うことで大気中に有害物質が排出されるほか、車にも悪影響を与える。

 多度津町西浜のさぬき浜街道での調査では、同事務所の職員ら十六人が出動。丸亀署員が車を止め、燃料タンクから百ccずつ採取した後、現場に用意した簡易の分析機器で混合油かどうかを識別した。運転手からの聞き取りも合わせて行った。

 不正軽油に対しては厳罰化が進み、本年度からは製造者に材料などを提供・運搬した者にも罰則が適用される。県税務課は「原油価格の高騰などで全国的に事件が後を絶たない。引き続き調査を徹底する」としている。

 この日は四十七都道府県の幹線道など約二百カ所で一斉に調査した。

(四国新聞 - 2006年10月11日)


脱税といってもいろいろあるもんですね。
申告漏れのように税金を支払うのを免れるパターンというより、種類を偽って課税自体を免れるとは・・・
巧妙な手口を使った事件もたくさん起こっているということですね。
posted by Tax at 14:12 | Comment(0) | 税ニュース
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