脱税に関すること 税金110番!−脱税と節税は紙一重?

2007年09月16日

よくありがちな「過小申告」と「無申告」

一般的な出来事や取引などにも課税されることが少なくなく、素人では見逃しがちなことも結構あるようです。
預金の利息もそうですが、外貨預金や株式の譲渡益、さらには、芸能人の申告漏れで有名になった「祝儀」でさえ、一般的な水準を超える額と見なされる場合には課税対象となってしまいます。


■注意すべき申告
引用:All Aboutマネー

1.外貨預金

外貨預金を円に交換する時、元本部分に発生する「為替差益」は雑所得扱いです。

 *110円で1万ドル(=110万円)外貨預金をした人が満期になり、円に交換した場合。その日のレートが1ドル=131円だとすると、為替差益は21万円。→ 確定申告が必要です。

公社債の償還差益や公的年金、生命保険などの個人年金、原稿料や印税、講演料なども雑所得です。給与所得が年間2000万円以下で、総雑所得が20万円以下の人は申告不要です。

 【注】外貨建てMMFの「為替差益」は非課税扱い。

2.一時払い養老保険(期間5年超え)

一時所得扱いです。計算法は、

  一時所得=総収入金額−必要経費−特別控除(50万円)

「満期保険金−支払い保険料」が50万円を超える場合は総合課税になり、確定申告が必要です。この場合保険会社から、確定申告のご案内が同封されるのが一般的です。

注意すべきは数社の保険会社と契約し、同年に満期になった場合です。その年の一時所得すべてを合算します。50万円以下の場合は申告不要です。

一時所得には、保険金以外に懸賞の賞金品、競馬の払戻金、借家人が受け取る立退き料、遺失物取得者が受け取る報労金などもあります。

3.金地金やゴルフ会員権、リゾートクラブ会員権など

譲渡所得になります。計算法は

 総合課税の譲渡所得=収入金額−(取得費+譲渡費用)−特別控除(50万円)

一時払い養老保険と同じように差額が50万円を超えると総合課税されますので、確定申告が必要です。

このほか、贈与や相続、不動産所得などの場合に脱税が見うけられます。

節税は立派な経済行為だと思います。節税の基本は「税金の基本ルールに関する知識を得ること」です。そして、節税に走りすぎて脱税(=犯罪行為)にまで発展しないように、知識を正しく活用する厳しい自己チェックが必要です。不明な場合は、税務署の担当課や相談室に問い合わせたり、税理士さんに相談するようにしましょう。




タグ:脱税
posted by Tax at 12:04 | Comment(0) | 脱税に関すること

脱税の後始末−追徴の算出根拠などについて

脱税と指摘された場合に取るべき対処方法と課せられる追徴について調べてみました。
主に悪質な場合に課せられる「重加算税」だけは避けたいところですね。


■脱税の後始末
引用:All Aboutマネー

脱税すると、本来納付すべきだった税金に「延滞税」と「加算税」がプラスされます。これが結構高い! 悪質なケースでは、脱税額より追加負担額の方が高くなることすらあるのです。

★「延滞税」は「本来納めるべき時期に納めなかった税金に対する遅延利息」です。法定納付期限の翌日から納付の日までに課されます。利率は、

 ・提出日の翌日から2ヶ月を経過する日まで…「年7.3%」と「前年の11月30日の公定歩合+4%」のいずれか低い割合(年単位ー1月1日〜12月31日ーで適用)

 ・ 提出日の翌日から2ヶ月を経過した日以後…年14.6%

と高利です。

★「加算税」は、「確定申告期限までに適正な申告がなされなかったことに対して賦課される税金」です。状況によって次の四つの課税方法に分かれます。

1.「過少申告加算税」:

申告し納めた税額が、本来納付すべき税額より少なかった場合にかかる税金。修正・更正すると原則10%を加算。ただし、新たに納める税金が当初の申告税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%にアップします。自主的に修正申告した場合は、この加算税がかからない場合もあリます。

2.「無申告加算税」:

申告し忘れたり、申告すること自体を知らなかったりして、期限までに申告・納付しなかった場合にかかる加算税で、税率は15%。期限後に気がつき、自主的に申告を行えば、税率は5%にダウンします。

3.「重加算税」:

仮装隠蔽を行い、過少申告を行った場合は税率35%、さらに無申告の場合は40%と非常に高い率の加算税が課せられます。

4.「不納付加算税」:

会社や事業主が、徴収した源泉徴収の税金を期限までに納付しない場合などに課せられ、税率は10%です。



タグ:脱税
posted by Tax at 11:55 | Comment(0) | 脱税に関すること

知らなくても「脱税」なのです。

脱税、節税、申告漏れ、所得隠し、などなど、税金を支払わないことに関する用語はさまざまですが、支払うべき税金を支払わなかった場合は、やはり脱税と見なされることが多いようです。(表現上の問題かもしれませんが。)


■脱税経験
引用:All Aboutマネー

16年ほど前の出来事です。当時は、預貯金の利息に対する課税が総合課税と源泉分離課税の選択制でした。「総合課税」を選択していた定期預金が満期になリ、受け取った利息を確定申告しなかった。いえ、「申告しなかった」と言うより、「総合課税」と「源泉分離課税」の違いを知らず、課税されているものと思いこんで申告していなかったのです。

突然税務署から「お呼び出し」の書類が届きました。「何かしら?」と不審に思いながら「印鑑」をもって出かけると、「総合課税の預金の税金が未納・・・」と脱税の指摘。「利息は税金20%がひかれているはずですが・・・」と私。

「総合課税」と「源泉分離課税」の違いの説明を受け、勘違いに真っ青になり、税金の未納分の支払い手続きをしました。受け取り利息に対して結構高い金額を納めたような記憶があります。

脱税とは「本来納めるべき税金を納めないこと」。ですから、このように「知らなくて、または勘違いから税金を納めなかった」行為も立派な脱税なのです。外貨預金や一時払い養老保険、金地金、相続、贈与など知らないうちに脱税する可能性は誰にもあるのです。



預金の利息でも「脱税」として税務署から指摘されたりすることがあるのですね。
税務署の情報網も馬鹿に出来ませんね。(笑)

アメリカでは、個人も確定申告が義務となっており、銀行預金の利息などの収入も対象者は全て付属書類を受け取ります。
銀行や法人は、対象者とIRS(国税局)の両方に通知しなければならないシステムになっているので、簡単に脱税できないようになっています。
日本はそれほど厳しくないのかと思っていましたが、そうでもないのでしょうか。
それとも、このケースは金額が大きかったのかな?
posted by Tax at 11:44 | Comment(0) | 脱税に関すること
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