脱税事件!! 税金110番!−脱税と節税は紙一重?

2007年10月01日

朝日新聞が約8億3000万円の申告漏れ

朝日新聞の脱税事件です。

3年間で8億3千万円の申告漏れを指摘され、追徴課税額は3億5千万円に上るようです。

出向社員の人件費部分は見解の相違かもしれませんが、自販機の収入を計上しなかったのは、どういう意図なのでしょうか・・・


 朝日新聞社(東京都中央区)が東京国税局の税務調査を受け、平成17年度までの3年間で法人所得約8億3000万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。追徴税額(更正処分)は約3億5600万円。

 同社によると、同社が負担しているグループ会社などへの出向社員の給与や賞与、社会保険料を、各出向先は負担すべき金額を本社に戻し入れている。しかし、一部の出向先からの戻入金のうち、減額や免除した約2億6000万円について、同局から「本社の収入として計上すべきだ」と指摘されたという。

 また、一部の地方総局に設置している清涼飲料水の自動販売機の販売手数料収入約400万円について、同社の収入として計上せず、同局から「簿外収入にあたる」と認定されて重加算税の対象となった。このほか、販売のセールスチームに支払っている手数料をめぐっても経理処理にミスがあったという。

 同社広報部は「国税当局と見解の相違する部分はあるが、指摘を受けたことは遺憾で真摯(しんし)に受け止める。今後も適正な経理、税務処理に努める」とのコメントを出した。
2007/5/30
引用:イザ



朝日新聞ほどの規模で、これだけの指摘に留まったということは、経理や税務もしっかりしていたということでしょうか。

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2007年09月30日

京浜急行電鉄が申告漏れ85億 加算税など追徴

京浜急行の脱税事件です。

いろいろと複雑な会計事情があるようですが、85億円の申告漏れを指摘されたようで、追徴課税は40億円に上るようです。

株式の評価損で80億円にもなるところも凄いのですが、その会計処理を指摘されたようで、痛いところを突かれた感じです。


 京浜急行電鉄(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、平成18年3月期までの3年間に約85億円の申告漏れを指摘されていたことが4日、分かった。子会社株の評価損を計上した約80億円について、税法上の損金にはあたらないと認定されたという。過少申告加算税などを含めた追徴税額(更正処分)は約40億円。同社は「株式の評価損をめぐる加算税については異議を申し立てる」としている。

 また、信号設備の工事が完全に終わっていないのに終了したように偽り、約7700万円の工事費を前倒し計上して18年3月期の所得を少なく申告したとして、重加算税が課せられる所得隠しと認定されたという。

 京急によると、京急の子会社「ホテル京急」(同)が減損会計に基づいて保有資産の帳簿価値を減額したところ、債務超過となった。このため、京急はホテル京急株を税法上の損金として申告した。これに対し同国税局から「株の下落率が、税法上の損金として認められる基準に達していない」などと指摘されたという。
2007/6/5
産経新聞


こういうのは、当然会計事務所や税理士事務所の指示を仰いでいると思われますが、重加算税の部分は損害賠償を請求したいぐらいですね。

実際の責任はどうなんでしょうか。
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高島屋11億円余の申告漏れ

高島屋の脱税事件です。

11億円の申告漏れを指摘され、4億円近い追徴課税が課せられたようです。

子会社清算の際の会計処理を指摘されたようですが、厳しい判断ですね・・・


 大手百貨店「高島屋」(大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、平成18年2月期に約11億4000万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。国税局は過少申告加算税を含め、3億7000万円を追徴課税(更正処分)した。

高島屋によると、同社はアメリカの子会社を清算した際、約11億4000万円を債権放棄し、損金として計上。しかし、国税局は寄付金にあたると認定した。
2006/6/28
産経新聞



ちょっと会計的に考えて見ましょう。

高島屋側の会計処理は子会社清算時に、その子会社が持っていた他社への債権(貸し)が11億4千万円あったようですが、その回収を諦めたようです。

そして、「諦めた」ことを「回収出来なかった」と捉えて「経費」として計上しました。

そうすることで利益が11億以上減ったことになったわけで、自動的にその分、利益に課せられる法人税などの税金も減ることになります。

ところが、国税局はこの諦めた(債権放棄した)11億円以上が寄付金に当たるため、「経費」にならないと指摘したようです。
簡単に諦め過ぎたということでしょうか。

ということで、本来回収できる(する)べきものを、しなかったのは会社の責任だということで、減った税金分を支払わされる羽目になったというところでしょうか。


結構惨い指摘だと思うのは私だけでしょうか。

アメリカでは、寄付金も多くが税控除の対象となるのですが、日本は事情が違うのか、または、同じ寄付金でも、例外的な事例となって控除の対象とならなかったのでしょうか。。

そんなことであれば、時間が掛かっても未収金(または売掛)で残して貸倒引当金を地道に計上していた方がよかったのではないでしょうか。。
そうしてても不良債権と指摘されるかもしれませんが。(笑)
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フジ前報道局長の横領とフジテレビの所得隠し事件

フジテレビの脱税と報道局長の横領事件です。
フジテレビは、横領されていた経費が交際費と認められないために申告漏れと指摘されたことに加え、経理ミスなどもあったようで、7億円の申告漏れを指摘されたとのこと。

追徴課税は2億円強となってしまったようです。

それより何より、前報道局長の着服。

金額は900万円と、約3年間という期間に比較して大したことが無いように感じますが、3年間で153件ということは、一ヶ月に4〜5回・・・そして、一回約6万円・・・たいしたもんですね。


フジテレビは29日、3年間にわたって会合費を不正請求し、約900万円を着服したとして鈴木哲夫・前報道局長(54)を同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。監督責任者として報道担当の小櫃真佐己常務も3カ月の減俸処分とした。

 フジテレビによると、鈴木前局長は領収書を偽造するなどの手口で、平成16年5月から2年10カ月間にわたって、計153件、約913万円を不正に請求し、着服した。今年3月、東京国税局による税務調査で疑惑が発覚。本人に事情を聴いたところ、不正を認めたため、4月28日付で報道局長の役職を解き、人事局付きとしていた。

 着服した金は私的な飲食費などにあてていたという。すでに全額を返却している。刑事告訴するか否かについて、フジテレビは「検討中」としている。

 鈴木前局長は昭和51年に入社。主に報道局を中心に勤務し、報道センター室長などを経て、平成17年6月から報道局長を務めていた。

 またフジテレビは、同国税局の税務調査で平成18年3月期までの3年間に約2億円の所得隠しを指摘された。鈴木前報道局長による不正のほか、飲食費やチケット代の処理を経費と認めず、悪質な所得隠しと認定されたという。このほか単純な経理ミスもあり、申告漏れ総額は計約7億1000万円に上るという。追徴税額(更正処分)は重加算税などを含め約2億3000万円。すでに全額納付したという。

 豊田皓社長の話「報道の要職についていた人間がこのような不祥事を引き起こしたのは、誠に深刻な事態。長年一緒に仕事をしてきた人物で、有能で素朴な正義感のある報道マンだと思っていた。もう一度、社員みんながモラルを再認識しなければいけないと思っている。(国税局の指摘については)見解の相違もあったが、指摘通りに納めた」

2007/6/29
引用:イザ




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「和泉宗家」深刻…“元彌ママ”自宅差し押さえ、1億円超の追徴課税で資金難か?

和泉家の騒動ですが、1億円を超える追徴課税があったそうで・・・


「和泉宗家」深刻…“元彌ママ”自宅差し押さえ、1億円超の追徴課税で資金難か?

 狂言師、和泉元彌(32)の母、節子さん(64)の自宅を兼ねた東京都板橋区の事務所が東京国税局などに差し押さえられていることが21日までに分かった。昨年、和泉流狂言の事業運営会社が国税局に所得隠しを指摘され、追徴課税をされたことで、資金繰りに困っているとみられる。

 登記などによると、約52坪の土地と2階建ての自宅兼事務所は昨年6月29日に板橋区から、同年10月27日には東京国税局から差し押さえられた。

 和泉流狂言の運営会社「和泉宗家」は昨年6月に国税局の税務調査で、平成16年3月期までの5年間計1億5000万円の所得隠しを指摘され、1億円以上の追徴課税が課されたとみられる。

 衣装部屋として借りた、自宅に隣接するアパート2階の部屋の家賃や駐車場の賃料も滞納。「和泉宗家」の窓口となっていた携帯電話も止められており、連絡がつかない状態になっている。

 これまで公演のダブルブッキング、プロレス参戦、人身事故で書類送検など数々の“お騒がせ事件”を起こしてきた元彌一家だが、今回の資金難はかなり深刻なようだ。

 自宅前にはこの日、報道陣が詰めかけたが、人の出入りはなく、ひっそりしたままだった。

2007/3/22
サンケイスポーツ



現実は厳しいものですね。

それにしても、差し押さえは金額的に仕方が無いとしても、アパートの家賃や携帯電話代まで払えないとは思えないのですが・・・

競売で高く売れれば一時しのぎになるとか、そんな考え方はNGですかね。
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NEC、所得隠し22億円 幹部らが5億裏金作り

NECの脱税事件ですが、個人、法人、いろんな事情が重なって酷い事件になっています。

申告漏れ総額は、約39億円でその内所得隠しと指摘されたのは約22億円のようですが、その中には従業員の裏金が交際費などとして計上されていた分も含まれるそうで、会社として感知していなかったことも発覚して問題となったようですね。


 大手電機メーカー「NEC」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、平成18年3月期までの7年間で約22億円の所得隠しを指摘されたことが29日、分かった。複数の社員が取引先に水増し発注させ、差額分を還流させるなどの手口で裏金を捻出(ねんしゆつ)していたという。

 このほか経理ミスもあり、申告漏れの総額は約39億円に上るという。NECは繰越欠損金があったため、追徴税は発生しなかった。裏金の総額は約5億円に上るといい、NECは、不正に加わった社員を業務上横領罪などで刑事告訴する方針。

 NECや関係者によると、不正に関与していたのは事業部長級の幹部2人を含む10人。ソフトウエアの保守管理など5件の作業をめぐり、複数の子会社に対し、下請け業者へ架空や水増し請求を指示。計約22億円の契約の中から差額分の約5億円を、子会社を通しリベートとしてキックバックさせていた。不正は11年から始まっていたという。

 裏金は、関与していた社員が私的な飲食などに使っていたという。同国税
局は、これらの契約について経費計上を認めず、交際費と認定したという。

 10人は社内5部門に所属し、それぞれ個別に裏金作りを企てており、組織的に行われたものではないとしている。NECは、10人のうち7人をすでに懲戒解雇している。同国税局の指摘を受けてNECは内部調査を進めており、告訴のほか裏金の返還を求めることも検討している。

 NECコーポレートコミュニケーション部は「不正取引が発生したことは誠に遺憾で、ご迷惑をかけたことを深くおわびする。再発防止を徹底する」とするコメントを出した。

2007/5/29
引用:イザ



関与した従業員の多くが懲戒解雇、業務上横領で刑事告訴となるようですが、凄い金額ですね。

大企業での不正は見つかると一発ですが、中小企業ではそうでもないことも多いようで・・・困ったもんです。
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2007年09月27日

6000万円所得隠し スケート連盟不正経理

スケート連盟が不正経理により6000万円の所得隠しによる脱税をしていたようです。
他にも経理ミスがあったということですが、金額が金額だけにちょっとしたミスではなさそうですね。
スケート連盟って中堅企業なみの経理なのでしょうか。


 財団法人「日本スケート連盟」(東京都渋谷区)の不正経理事件をめぐり、東京国税局が平成18年6月期までの7年間に約6000万円の所得隠しを指摘していたことが分かった。このほかに経理ミスもあり、追徴税額は重加算税を含めて約3000万円に上るという。同連盟はすでに修正申告している。

 同連盟の不正経理事件では、元会長(76)と元専務理事(70)の2人が裏金作りを主導。架空の支払伝票を作って連盟の資金を引き出したほか、国際大会への旅費を旅行会社に水増し請求させ、現金を還流させるなどの手口で裏金を捻出(ねんしゅつ)していた。

 関係者によると、同国税局は、旅行会社への水増し発注分は同連盟の経費と認めなかったほか、裏金の一部は元会長らへの賞与にあたると認定。課税時効にかからない7年分について所得隠しを指摘したという。

 元会長ら2人は背任罪に問われ、それぞれ有罪判決が確定している。
2007/6/23
引用;イザ


非営利に近いようなイメージのスケート連盟やラグビー協会などが意外と多額の不正を行っていることに驚かされます。
やはりお金の魔力には誰も勝てないということでしょうか。。

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2007年09月23日

日興コーディアルグループ、230億円申告漏れ

日興コーディアルグループの230億円にも上る巨額の申告漏れ(脱税)事件です。
海外子会社の株式譲渡などの取引が適正に申告されていなかったとのことですが、これほどの巨額の申告漏れが一気に発生してしまうとは流石金融機関です。


 日興コーディアルグループ(東京都千代田区)が東京国税局の税務調査を受け、平成17年3月期までの3年間に約230億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。海外子会社の清算に伴う株譲渡で利益を適正に申告していなかった、と指摘されたという。同グループは繰越欠損金があったため、追徴税は相殺される形で発生しなかった。
 関係者によると、日興コーディアルグループは、業務提携していたシティグループと平成11年、国内で法人向け証券業を行う合弁会社を設立。両社は、カリブ海のケイマン諸島にあった共同子会社を通じて出資した。合弁会社の株はケイマン諸島の子会社が保有していたが、15年のグループ再編でこの子会社は解散。合弁会社の株は両社がそれぞれ譲り受けた。
 日興コーディアルグループはその際、合弁会社の株の価値が上がって含み益が出ていたのに、この分を利益として計上していなかったという。
 同国税局は、株が値上がりした分は「配当」にあたり、利益として計上する必要があったとして、約190億円の申告漏れを指摘したもようだ。このほか経理ミスなどもあり、17年3月期までの3年間で約230億円の申告漏れを指摘したという。
 日興コーディアルグループをめぐっては、去年12月に不正な会計処理が明らかになり、現在、シティグループが子会社化を目指してTOB(株式公開買い付け)を進めている。
2007/03/23
引用:イザ



幸い追徴課税は免れたようですが、一歩間違えば、税金はえらいことになっていましたね。

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ダイナシティ、5年間で20億円超の不適切申告

ダイナシティが5年間で20億円を超える金額の不適切な税務申告があったようです。脱税なのかなんなのか・・・

修正申告するとともに8億円以上もの追徴納税を行ったようですが、よくそれだけの資金が留保されていたものです。


 マンション開発の「ダイナシティ」(東京)は27日、東京国税局の税務調査を受けて不適切な税務申告を指摘され、平成17年3月期までの5年間について同日修正申告するとともに、法人税計約8億2400万円を納付したと発表した。

 同社によると、不動産物件の仕入れをめぐる支出について申告に誤りがあり、修正を求められたという。不適切な申告の合計は20億円を超えるものとみられる。今後、延滞税など追徴税が発生する見通し。

 同社は17年12月、ライブドアグループに入り、宮内亮治・ライブドア取締役=当時、証券取引法違反罪で控訴中=の新社長就任をいったん内定。その後、ライブドア事件を受けて役員人事を撤回するとともに、同グループとの資本関係も解消。昨年12月に情報通信サービスの「インボイス」の子会社となった。
2007/4/28
引用;イザ


不動産業界は近年、儲かっているようですね。

それにしても、なぜ脱税や申告漏れではなく、不適切な申告という表現がされているのでしょうか。。

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2007年09月21日

関西ラグビー協会が1億2500万円申告漏れ

関西ラグビー協会が1億円以上の申告漏れをしていたそうです。

大学ラグビーなどを主催する団体が1億円以上の所得を隠すことができるような体質にも驚きますが、それほど収入を上げているとは思いませんでした。


 ラグビーのトップウエストリーグや関西大学リーグなどを主催する「関西ラグビーフットボール協会」(大阪市北区)が大阪国税局の税務調査を受け、約1億2500万円の申告漏れを指摘されたことが24日、分かった。同国税局は無申告加算税を含め約4000万円を追徴課税した。

 問題となったのは、平成17年度までの5年間に主催したリーグ戦入場料収入など。ラグビーの普及振興を目的とする同協会は、法人税申告が必要ないとして入場券販売の消費税だけを納付していたが、同国税局は収益事業にあたると判断した。同協会は「収益事業との認識がなかった。今後はクリーンに申告する」と話している。

 入場料収入をめぐっては昨年8月、関東大学対抗戦などを主催する「関東ラグビーフットボール協会」が東京国税局に約3億3000万円の申告漏れを指摘されたことが発覚。約1億1000万円を追徴課税された。
2007/5/25

引用;イザ



そういえば、それなりに入場料なども取っていましたね。

これだけの収益があるのであれば、大学や後援団体にも分配して寄付などの負担を減らしてあげればいいのに・・・などと勝手なことを考えてしまいます。

実際には平等な分配や資金補助は不可能だと思いますが。



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日本郵船が所得隠し6億円 申告漏れは45億

日本郵船の申告漏れ事件です。
今回も仲介手数料の認識の違いや経理処理のミスなどによる指摘のようで、過去に遡った厳しい調査が行われたようです。
申告漏れ総額45億円のうち所得隠しとされたのが6億円。
重加算税を含めた追徴は15億にも上るとのこと。

中小企業、いや、中堅企業でも吹き飛んでしまうほどの金額ですね。


 海運最大手「日本郵船」(東京都千代田区)が東京国税局の税務調査を受け、平成18年3月期までの7年間で約6億円の所得隠しを指摘されたことが30日、分かった。海外からの丸太輸送で支払っていた仲介手数料をめぐり、リベートに当たると判断されたという。このほか、経理処理のミスも含めた申告漏れ総額は約45億円で、重加算税などを含めた追徴税額(更正処分)は約15億円に上るとみられる。

 関係者によると、同社はマレーシア・サラワク州からの丸太輸送のために組織されたカルテル「南洋材輸送協定」(NFA、事務局・東京)に加盟。昭和56年以降、丸太輸送をめぐって、同州政府系の企業に指定された香港の仲介業者に対し仲介料を支払っていた。

 支払いは加盟各社が輸送量に応じて分担。しかし、同局は、丸太の積み込み作業を行っているのは現地の代理店で、香港の仲介業者に業務の実態はなかったと判断したという。

 このほか、積み荷をあっせんする仲介者に対して支払っていた謝礼もあり、こうした仲介料・謝礼は課税対象の「交際費」に当たると認定したとみられる。

 サラワク州からの丸太輸送をめぐっては、NFA加入の海運9社が7年間で計約11億円の所得隠しを指摘されている。

2007/05/30
引用;イザ



それにしても大手企業の申告漏れ額には度肝を抜かれますね。
経理処理をイチイチ税務署に確認するわけにも行きませんので、ある程度は覚悟しているのでしょうが、ここまで行くと経理部門はたまりませんね。
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2007年09月16日

インターホン大手のアイホン、3億円申告漏れ

アイホンの3億円にも上る申告漏れです。

移転価格税制との絡みによる国税局からの指摘ですが、移転価格というのは結構曲者で、国税局との見解の相違は多いようです。

しかも、取引が大きいところが指摘される傾向にありますので、大企業は決して油断できない部分です。


 インターホン製造大手「アイホン」(名古屋市)が名古屋国税局の税務調査を受け、平成18年3月期までの2年間で総額約3億円の申告漏れを指摘されていたことが16日、分かった。

 関係者によると、同社製品を通常より安く海外の子会社に販売していた。国税局は通常価格との差額分について国内で申告すべき所得を海外に移したと認定し、国外への所得移転防止を目的とした「移転価格税制」を適用。過少申告加算税を含め約8000万円を追徴課税した。既に修正申告し、納税した。

 同社は「国税局との見解の相違があったが、指摘に従い修正した」としている。

 アイホンによると、同社は昭和23年設立。東証1部と名証1部に上場しており、国内外に子会社計6社がある。


見解の違いと言ってしまえば簡単ですが、担当者や会計士は納得できないでしょうね。
会計処理するときには、論理的な根拠やイザというときの説明資料なども用意しているでしょうから。。。

タグ:脱税
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中村勘三郎が所得隠し

中村勘三郎の申告漏れです。
一部所得隠しを含め、7000万円の申告漏れを指摘されたようですが、親族や後援会も申告漏れをしていたそうで、合計すると億を超える巨額の脱税事件となっています。


 東京国税局から所得隠しを含め約7000万円の申告漏れを指摘された歌舞伎俳優の中村勘三郎(51)が28日、東京都内のホテルで記者会見し、一部所得隠しを認め「心配を掛け、申し訳ない。深くおわびする」と陳謝した。

 勘三郎側はこれまで所得隠しについて「(仮装・隠ぺいがあった場合の)重加算税など一切課せられていない」と否定していた。

 弁護士とともに会見に出席した勘三郎は、この理由について「会計担当者から『何も悪いことはしていない』と言われていた」と説明。

 弁護士があらためて担当者を問いただしたところ、重加算税を課せられた事実を認めたという。勘三郎は「(担当者は)2歳のころからお世話になっている人だったが、怒りを感じる。辞めてもらう」と話した。

2007/05/28
産経イザ



51歳の中村勘三郎が2歳の頃からお世話になってる人って一体何歳なんでしょうか・・・

以下は、中村勘三郎の息子、後援会の申告漏れを取り上げた記事です。


 歌舞伎役者の中村勘三郎さん(51)=本名・波野哲明=が東京国税局の税務調査を受け、架空の人件費を計上していたなどとして、平成17年までの3年間に計約2000万円の所得隠しを指摘されていたことが21日、分かった。

 このほか、同年春に行った襲名披露の際に受け取った祝儀についても適正に申告していなかったなどの経理ミスもあり、申告漏れの総額は計約7000万円に上るという。追徴税額は重加算税を含め約3000万円に上るとされ、勘三郎さんはすでに修正申告している。

 関係者によると、勘三郎さんは人件費を水増しして意図的に所得を圧縮していた。このほか「第18代目中村勘三郎」を襲名した際に行ったパーティーや興業を行ったが、その際に受け取った多額の祝儀を事業所得として適正に申告していなかったという。

 さらに、勘三郎さんの長男、勘太郎さん(25)や二男の七之助さん(24)ら親族も申告漏れを指摘されたほか、勘三郎さんらの後援会「若鶴会」の代表が、歌舞伎公演のチケット販売で得た手数料などを申告していなかったとして、同じように約1億3000万円の所得隠しを指摘されたもようだ。

 勘三郎さんは3歳で5代目中村勘九郎を襲名。平成16年にニューヨーク公演を果たすなど活躍し、同年に菊池寛賞を受賞している。勘三郎さんは休暇中で海外におり、マネジメント会社を通じて「税務申告はすべて会計事務所にお願いしており、正しく申告しているものと信じていた。お騒がせして申し訳ない」などとするコメントを出した。

2007/05/22
産経イザ



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2007年09月15日

JFEグループで11億所得隠し

JFEグループの巨額の脱税事件です。
一社だけではなく、グループ各社での申告漏れや所得隠しが国税局から指摘されたようです。


 JFEエンジニアリング(東京都千代田区)やJFEスチール(同)などグループ数社が東京国税局の税務調査を受け、平成18年3月期までの7年間で計約11億円の所得隠しを指摘されたことが30日、分かった。このほか経理ミスなども含めた申告漏れ総額は計二十数億円に上るという。同社や持ち株会社のJFEホールディングス(同)などグループ数社が受けた追徴税額(更正処分)は、重加算税などを含め計約9億円に上るとみられる。

 関係者によると、JFEエンジニアリングは汚水処理施設やダムの水門など複数の工事で談合を繰り返し、受注に協力した同業他社に対し、謝礼金を支払っていた。また、ごみ処理施設建設でも、地元の反対を抑えるために対策費を支払っていた。

 同局は、こうした支出について経費に認めず、課税対象の交際費に当たると判断したものとみられる。

 JFEスチールは、導入予定だった設備を導入したように装って経費を前倒しして計上するなどし、こうした経理処理が意図的な所得隠しと認定されたという。
 JFEホールディングスは「適正、誠実に対応します」と話している。
2007/05/30イザ



経費と交際費の認識の違いによる差額や経費の前倒し処理が大きな要因だったようですが、談合による謝礼金や地元の対策費がそれほど巨額に上るとは信じられませんね。

交際費として処理されていたとしても問題があるのではないかと思ってしまいます。
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2007年09月14日

フジテレビ、2億円所得隠し

フジテレビが巨額の申告漏れをしていた事件。
所得隠しとみなされた脱税額は2億ですが、申告漏れ総額は7億円を超えるようです。
フジテレビのような巨大企業になると、一つの経理処理の認識違いが巨額の計上差額を生み出してしまうので、会計処理(科目)一つとっても重要だということでしょうか。


フジテレビ、2億円所得隠し=飲食代を経費に装う−東京国税局指摘

 フジテレビは29日、東京国税局から2006年3月期までの3年間で約2億円の所得隠しを指摘されたことを明らかにした。番組出演者らに対する飲食代を経費に装っていたなどと認定されたという。

経理ミスも含めた申告漏れ総額は約7億1000万円で、追徴税額は重加算税などを含め約2億3000万円。既に全額納付したという。

2007/06/29-時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200706/2007062900985&rel=y



それにしても、さすがフジテレビ。
2億3000万円もの追徴を簡単に支払ってしまうとは・・・
タグ:脱税
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リッチランド会長6000万円所得隠し、国税が指摘

詐欺でも話題となったリッチランドの会長が脱税していたという事件です。
表題の通り所得隠しとされたのは、6000万円ですが、実際の申告漏れ総額は1億5000万円にも上るそうです。。。


リッチランド会長6000万円所得隠し、国税が指摘

 健康食品会社「リッチランド」(東京都北区)をめぐる詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪で起訴された同社会長の佐伯万寿夫被告(61)が、関東信越国税局の税務調査を受け、2005年までの5年間に約1億5000万円の所得申告漏れを指摘されていたことが11日、わかった。

 このうち約6000万円は所得を隠したとして、同局は重加算税を含め約3000万円を追徴課税したとみられる。

 関係者によると、隠した所得約6000万円は、健康食品販売に関する自社の投資事業に、佐伯被告が出資して得た利益だったという。このほか個人の役員報酬のうち、約9000万円の申告漏れもあると指摘された。リッチランドは、架空の投資話で金をだまし取ったとして、佐伯被告のほか幹部らが起訴されている。被害額は500億円以上に上るとされる。

2007年9月12日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000216-yom-soci



健康食品に詐欺、資金調達には相乗効果のありそうなテーマですね。

タグ:脱税
posted by Tax at 03:10 | Comment(0) | 脱税事件!!

2007年09月13日

松下電池、13億7000万円源泉徴収漏れ

松下電池が13億以上の申告漏れをしていたことが発覚したようです。
電池って儲かるんだなぁと思いきや、自社株買いに絡む申告漏れだったようです。。


13億7000万円源泉徴収漏れ=松下電池、自社株買い取りで−大阪国税局

(9月12日 時事通信)

 松下電器産業子会社の松下電池工業(大阪府守口市)が大阪国税局の税務調査で、自社株の買い取りをめぐり、総額約13億7000万円の源泉徴収漏れを指摘されていたことが12日、分かった。同社は不納付加算税を含め計約3億円を追加納付した。
 同社や関係者によると、同社は松下電産の完全子会社化に伴い、一部の個人株主から2003年3月末までに株を買い取った。その際、当時の企業価値を1株当たり1470円と算定。1株当たり資本などの額は52円だったが、これを大幅に上回る価格で買い取った。同国税局は、この差額分が課税対象とされる「みなし配当」に当たると判断した。



それにしても、「申告漏れを指摘されていることが12日、分かった。」って何で「分かった」んだろう。
ニュースって不思議ですね。
今回は2003年3月までに行われた取引で、今は既に2007年、税務調査の遡り具合って恐ろしいですね。

松下電池は、直近数年は正確な処理をしていたのでしょう。
だから、税務署も突っ込むところが無く・・・なぁんて思ってみたり。
(結構ありがちな話ですが)
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2007年09月10日

脱税で健康食品販売会社役員を在宅起訴

今回はそれほど規模が大きくありませんが、健康食品販売会社とネパール人経営の飲食店による脱税事件です。



 名古屋地検特捜部は28日、法人税法違反罪で、健康食品販売会社「ヒーリングビューティー」(解散)の実質的経営者大橋正文役員(46)を在宅起訴した。

 起訴状によると、大橋被告は納品書の控えなど取引関係の書類を破棄し、所得がなかったとの確定申告書を提出するなどして05年1月までの約3年間で計約4600万円の法人税を免れた。

 また同特捜部はこれとは別に28日、売り上げの一部を隠し05年度までの3年間で計約2600万円の所得税を脱税したとして所得税法違反罪で、ネパール国籍の飲食店経営セレスタ・ロビンダ・プラサド経営者(40)を在宅起訴した。

(2007年8月29日2時52分日刊スポーツ)



ニュースで報道されるのは巨額の脱税事件が多いので、4600万や2600万と聞くと大したこと無いように感じてしまう今日この頃です。
はい、麻痺しかけてます。

でも、脱税するほど稼いでませんのでご心配なく。(笑)
posted by Tax at 06:28 | Comment(0) | 脱税事件!!

2007年09月09日

脱税:住販会社社長らを起訴

住宅販売業者の脱税事件です。
ここ数年不動産業も絶好調なのか、巨額の脱税になっています。


 ダミー会社などを使って売り上げや経費を偽装し、法人税約2億2900万円を脱税したとして、奈良地検は7日、住宅建売会社「住」(奈良市学園北1)と鈴木守社長=大阪市生野区=を、法人税法違反罪で起訴した。
 起訴状によると、同社と鈴木被告は03年4月〜06年3月、土地の売買をした際、実際に活動していない複数のダミー会社を仲介させるなどして売り上げを圧縮、法人税の支払いを逃れた。隠した所得は計7億6400万円に上る。
(9月8日17時0分配信 毎日新聞)



知恵を絞って脱税したのかもしれませんが、ダミー会社を通すだけでは調べられれば一発ではないでしょうか。。
儲かっていればいるほど目をつけられるので、払うべきものは払うほうがよいのでは?
posted by Tax at 08:04 | Comment(0) | 脱税事件!!

2007年09月06日

美肌の“名医”1億円申告漏れ


 大阪・ミナミで皮膚科医院を開業する女性医師とこの医師が経営する化粧品会社が大阪国税局の税務調査を受け、平成17年12月までの6年間で、計約1億円の申告漏れを指摘されていたことが28日、分かった。国税局はこのうち8500万円を所得隠しと認定し、重加算税を含め約5000万円を追徴課税した。女性医師と同社はそれぞれ修正申告を済ませたという。

 指摘を受けたのは、大阪市中央区難波で河合皮フ科医院を開業し、シミなどの“名医”としてテレビや雑誌にたびたび取り上げられている河合公子医師と河合医師が代表者を務めるリーガリス(大阪市)。同社は河合医師が開発した化粧品の製造・販売のほか、医院と同じビルでエステ店や美容室を経営している。

 関係者によると、河合医師は12〜17年の6年間で、医院での所得を申告する際、知人への相談料や委託料などを経費として計上した。しかし、国税局は経費には当たらないと認定し、計約7400万円の申告漏れを指摘するとともに、約6200万円について仮装・隠蔽(いんぺい)があったとして重加算税の対象とした。

 また、リーガリスに関しても、13年〜17年の5年間で約3300万円の申告漏れを指摘され、うち約2300万円を所得隠しと認定されたもようだ。

 河合医師は高校卒業後、7年間の会社勤務を経て、奈良県立医科大学に入学、昭和59年に医院を開業した。著書に「美肌の秘密」などがある。

 河合医師は産経新聞の取材に対し、代理人を通じて「経理は担当者に任せており、脱税の意図は全くなかった。国税当局と見解の相違があったが修正申告に応じ、全額納付した」とコメントしている。

(8月29日14時12分配信 産経新聞)



意図的に所得を隠したと国税局に判断されただけで、8500万円に対して5000万円とは厳しいですね〜。
税金は正直に支払うに越したことは無いとつくづく感じてしまいます。

国税局はなんだかんだと細かいところまで突っ込んで来ますので、儲かってる会社は特に税務には要注意ですね。
正しいと思っていて(税理士の了承を得ていたとして)も指摘されたりすることがありますので・・・
posted by Tax at 15:00 | Comment(0) | 脱税事件!!
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