脱税事件!! 税金110番!−脱税と節税は紙一重?

2008年06月20日

気功団体会長を脱税で逮捕

「気功」というちょっぴり怪しげな団体が脱税を指摘されたようです。

脱税額は3800万円ですが、所得隠しは一億円以上。

「少林寺気功教室」売り上げはなかなかのようです。


 経営する少林寺気功教室の受講料などの売り上げを隠し、約3800万円を脱税したとして、東京地検特捜部は28日、所得税法違反(脱税)の疑いで、中国人気功師で「全日本少林寺気功協会」会長、秦西平容疑者(49)を逮捕、東京都新宿区の協会事務所など関係先を家宅捜索した。

 調べによると、秦容疑者は東京都内などで複数の気功教室を開講。受講料など売り上げの一部を除外するなどの手口で、平成15年から17年までの3年間に、約1億2900万円の所得を隠し、所得税約3800万円を脱税した疑い。

 秦容疑者は修正申告に応じたが、除外した所得について「少林寺のもので、一時的に預かっているだけ」と主張。東京国税局が今年3月、東京地検に告発していた。

 秦容疑者は「中国嵩山少林寺第34代最高師範」を名乗り、メディアなどでも取り上げられていた。

 全日本少林寺気功協会のホームページによると、秦容疑者は中国陝西省出身で、嵩山少林寺に入門し武術や気功を学んだとされる。5年に来日し、翌年に同協会を設立。気功や武術、健康法を紹介する本も出版している。

参照元:イザ


健康を増進するはずの気功もお金の魔力には勝てないようです。
タグ:脱税
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コミニカ脱税で元検事に懲役10月求刑

以前採り上げたアニメフィギュア制作会社の脱税事件の続編です。

脱税を立案した顧問弁護士が元検事だというから性質が悪いですね。




 アニメキャラクターの人形(フィギュア)製作会社「コミニカ」(東京)の脱税事件で、法人税法違反罪に問われた同社社長、大久保恭子(52)と元同社顧問弁護士で元検事、竹原隆信(49)の両被告らの論告求刑公判が14日、東京地裁(佐藤卓生裁判官)で開かれた。検察側は大久保被告に懲役1年、竹原被告に同10月、法人としてのコミニカに罰金1700万円を求刑した。弁護側は寛大な処分を求めて結審した。判決は3月21日。

 検察側は論告で、大久保被告に対して「経営安定のための利益確保や、自らが自由に使える金を得ようとした犯行で、厳しい非難にさらされるべき」と指摘。竹原被告には「脱税手法を立案し、欠くことのできない役割を果たした。弁護士の社会的信用を害した」と指弾した。

 論告によると、大久保被告は、竹原被告の指南を受けて、中国・香港の取引会社からの商品の仕入れ額を水増しする手口で、平成17年12月期までの3年間に約1億9800万円の所得を隠し、法人税約5700万円を脱税した。

参照元:イザ


タグ:脱税
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重油密売 脱税容疑京都府警 3人逮捕

重油を密売したとして地方税法違反に問われた事件です。

ガソリン高騰の中ですから、脱税は甘い誘惑のようなものでしょうか。

それにしても、いろんな税法違反があるものです。




 ダンプカーなどの燃料用に重油を密売し、軽油引取税約7500万円を脱税したとして、京都府警生活経済課と城陽署は28日、地方税法違反容疑で、京都市伏見区、石油販売業、覚前勝男容疑者(62)ら3人を逮捕した。ほか2人を取り調べており、容疑が固まり次第逮捕する。

 調べでは、覚前容疑者らは平成17年から今年にかけ、京都府知事の承認を受けないまま、ダンプカーなど大型車の燃料として重油を運送会社のダンプカー運転手らに密売し、軽油引取税約7500万円を脱税した疑い。

 府警は今年2月以降、府と合同でタンクローリーや覚前容疑者の自宅など約40カ所を捜索し、捜査を進めていた。

2008/04/28

参照元;イザ


なんだか年配の方の脱税が目立つような気がします。

やっぱり老後の不安などから来る衝動でしょうか・・・
タグ:脱税
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冷凍豚肉関税脱税社長に有罪判決

豚肉輸入における関税制度の穴を狙った脱税事件で起訴されていた事件の判決が出たようです。

有罪の判決ですが、執行猶予5年。初犯だとそんなものでしょうか。




滋賀県長浜市の食肉卸会社「大豊」などが豚肉を輸入する際、国産豚肉を保護する差額関税制度を悪用して約14億円を脱税したとして、関税法違反(脱税)の罪に問われた同社社長、冨義明被告(61)の判決公判が26日、大阪地裁であった。宮崎英一裁判官は「借金返済のために不正を繰り返し、身勝手で利欲的な犯行」として、懲役2年、執行猶予5年、罰金5000万円(求刑・懲役2年、罰金5000万円)を言い渡した。

 判決によると、冨被告は平成18年1〜11月、同社などがカナダから冷凍豚肉を輸入した際、1キロあたりの単価を実際より高く大阪税関に申告し、差額関税約14億3000万円を脱税した。

参照元:イザ

タグ:脱税
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大手建設コンサルタント「PCI」脱税で元社長ら2人を逮捕

内閣府への水増し請求など、詐欺や特別背任でも起訴されているPCIの事件です。

一箇所が綻びればボロボロと出てくるものですね。




大手建設コンサルタント会社「PCI」(東京)による政府開発援助(ODA)事業受注のリベート費脱税疑惑で、東京地検特捜部は5日、法人税法違反(脱税)の疑いで取り調べていた同社元社長の森田祥太被告(66)=特別背任罪で起訴=ら2人を逮捕した。

 森田容疑者らは同社が関連する香港法人に送金したリベートの原資1億数千万円を隠し、数千万円を脱税していたとされる。

参照:イザ

タグ:脱税
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ウェズリー・スナイプス15億円以上もの脱税で禁固3年

映画「ブレイド」などで知られるハリウッドスター「ウェズリー・スナイプス」の脱税事件です。

1999年から2004年までで15億円以上もの脱税を指摘されたようですが、脱税額がこれだけということは、所得隠しの金額は尋常ではありませんね。

2002年のBlade2の利益をたくさん隠していたんでしょうね。

それにしても、ウェズリースナイプスが結構稼いでいることに驚きました。




米南部フロリダ州の連邦地裁は24日、映画「メジャーリーグ」「ブレイド」などで知られる米人気俳優ウェズリー・スナイプス被告(45)に脱税などの罪で禁固3年を言い渡した。米CNNテレビなどが伝えた。

 同被告は1999−2004年に1500万ドル(約15億6000万円)以上の脱税を図ったとして起訴された。裁判では有名人の事件を「見せしめ」にしたい検察側と、情状酌量を求める弁護側が激しく攻防、陪審は3年分の所得申告書に虚偽の内容があったと結論付けた。米司法省は同日「すべての納税者に、同様の行為をすればどうなるかを明確に示した」との声明を発表した。

 同被告は、米大リーグを舞台にした「メジャーリーグ」で黒人選手を演じ、一躍スターダムにのし上がった。(共同)

イザ

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2008年06月19日

プラスティック業者が「税金は少ないほうが」と6400万円脱税

大阪のプラスティック業者が1億8千万円の所得隠しをしていたという事件です。

架空の仕入れ計上やコストの水増しをしていたようですが、罪悪感は無かったのでしょうか。



プラスチック原料の仕入れを水増しするなどの手口で約1億8000万円の所得を隠し、所得税約6400万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反の罪で、韓国籍のプラスチック再生原料卸売業、金(キム)テジン経営者(69)=大阪府東大阪市=を大阪地検に告発していたことが14日、わかった。重加算税を含めた追徴税額は約8700万円とみられる。

 関係者によると、金経営者はプラスチック製品の原材料の卸売りや、事業所などの廃プラスチックを仕入れて加工し販売。妻に架空の仕入れや、仕入れ品の数量や単価を水増した帳簿の作成を指示、平成18年12月までの3年間で所得税6470万円を脱税したという。

 金経営者は「税金は少ない方がいいと思った」と話しており、脱税した資金は本人や家族名義の預貯金などで保有していたという。

イザ



3年間で約6500万円の脱税が発覚しましたが、見つからなければずっと続けていたのでしょうね。
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2008年01月17日

太陽実業など540億円申告漏れ

建築・不動産関係の太陽実業とそのグループが約540億円の申告漏れを指摘され百数十億もの追徴課税を受けていたようです。

平成17年に400億円もの申告漏れ指摘されていたにもかかわらず、2年後にこれでは会社としての体質を疑われてしまいそうです。


 平成7年に経営破綻した木津信用組合(大阪市)の大口融資先だった「太陽実業」(大阪府高槻市、昨年8月に解散)とそのグループ数社が大阪国税局の税務調査を受け、昨年1年間に計約540億円の申告漏れを指摘されていたことが24日、わかった。同国税局は過少申告加算税などを含め百数十億円を追徴課税(更正処分)したとみられる。

 関係者によると、整理回収機構(RCC)は経営悪化などを理由に、木津信から引き継いだ同社などに対する債権を放棄。税法上、法人が債務免除を受けた場合は「債務分の利益を得た」としてその事業年度の益金として課税対象になるが、同社などは免除された債務を「債権免除益」として計上しなかったという。

 太陽実業は、木津信の乱脈融資事件にからみ当時の社長が背任罪で有罪が確定。平成17年7月までの7年間にも約400億円の申告漏れを指摘されていた。

2007/10/24 イザ



今回の太陽実業のケースはどうか分かりませんが、やはり少人数の企業でも税務はしっかり第三者や専門家の意見を入れて行うべきですね。

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2008年01月16日

石綿除去業者が脱税5600万

石綿除去業者の脱税事件です。

ここ数年、アスベストとして問題になり、除去や改築などの業者は非常に需要が大きかったのではないでしょうか。

それに乗じた形になってしまったのか、石綿除去業者の脱税が発覚しました。



 さいたま地検は26日、法人税法違反罪で、鷲宮町の石綿除去処理業「野城」と、同社の野城藤雄社長(55)=同町=を起訴した。起訴状によると、同社は、架空の外注加工費を計上するなどの方法で、平成16〜18年の3期分の所得約1億8600万円を隠し、法人税計約5580万円を脱税した。

2007年12月27日 産経新聞



アスベストは、アメリカでも有害物質として認識されており、アパートなどに入居するときに管理人はアスベストの使用箇所などを明確に説明しなければならないようです。
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2008年01月14日

元小学校長がFXで約1億円脱税

またまたFXの脱税です。
証拠金220万円から始めたそうですが、3年間で3億円以上の所得を得るなどという素晴らしい運用です。




 外国為替証拠金取引(FX)で平成18年12月までの3年間で約3億1200万円の所得があったのに申告せず所得税約1億700万円を脱税したとして、大阪国税局が、和歌山県橋本市の中村安雄元教諭(71)を、所得税法違反の罪で和歌山地検に告発していたことが25日、わかった。FXをめぐっては、今年6月までの1年間で、全国で約224億円の申告漏れが見つかっている。

 関係者によると、中村元教諭は店頭金融先物取引会社2社を通じて取引し、16年に約3200万円、17年には約9600万円、18年には約1億8400万円のもうけがあったにもかかわらず申告せず、年金だけを申告。3年間で所得税計約1億700万円を脱税したという。

 中村元教諭は橋本市内の小中学校で教頭や校長を歴任し、退職から数年後の15年10月ごろから220万円を元手に取引を開始。運用益は預貯金や取引の元手として取引会社に預けていた。

 FXは、業者に証拠金といわれる元手を預け、その数十倍の外貨を売買できる。円安になれば大きな利益を得る半面、円高では巨額の損失を被る。店頭取引の業者は税務署への取引履歴書類の提出義務がなく、投資家の自主性に任せるしかないため、脱税の温床と指摘される。

 中村元教諭は、店頭取引なので発覚しないと考えていたといい、「申告したら利益の半分以上が税金で持っていかれると思った。老後の蓄えにしたかった」と話しているという。

12月26日 産経新聞



脱税も凄いのですが、儲け方も尋常ではありませんね。

本当に誰でも稼げるのかと思ってしまいます。

200万円が1億にならなくても、20万円が1千万円になれば上出来だと思いますが・・・

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相続税の脱税総額4076億円に!

この税務調査は、2006年7月から2007年6月までの調査のようですが、遺産の申告漏れは4000億円以上にのぼっているそうで、6年連続で増加しているそうです。



 今年6月までの1年間(平成18事務年度)に実施した相続税の税務調査で、判明した遺産の申告漏れ総額は前年度より5%増え4076億円に上ることが、国税庁のまとめで分かった。このうち海外資産関連の調査で把握したもの(国内資産も含む)は同12億円(約9%)増の総額148億円となり、統計のある13年度から6年連続で増えた。
2007年12月18日 産経新聞



課税を回避することを目的とした海外資産など、不透明な資金移動も多くなっているようで、香港の銀行などは結構税務署に目を付けられていると聞きます。

申告漏れ4000億円のうち、どのくらいが意図的な脱税だったのでしょうか・・・
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2007年12月20日

兵庫県の板金業者が3億2000万円所得隠し

兵庫県の板金業者 和光鉄工が3億円以上の所得隠しにより約9千万円を脱税していたことが大阪国税局から指摘され、重加算税を含め約1億3千万円の追徴課税を納付したようです。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000906-san-soci

 領収証をでっち上げて架空外注費を計上するなどして約3億1800万円の所得を隠し、約9300万円を脱税したとして、大阪国税局が兵庫県伊丹市の精密板金加工業「和光鉄工」と同社の吉本和光社長(47)を法人税法違反の罪で神戸地検に告発していたことが18日、わかった。重加算税を含め約1億2600万円を追徴課税され、同社は全額納付したという。

 関係者によると、同社は、領収証や請求書を捏造(ねつぞう)して架空業者に板金塗装などを外注したように装ったほか、一部従業員の給与を水増ししたり、就業していない従業員給与を計上。平成18年6月までの3年間で、実際には約3億2000万円の法人所得があったのに約270万円しか申告しなかったという。

 吉本社長は「資金調達で苦しい経験をしており、蓄えがほしかった。遊興費も捻出(ねんしゆつ)したかった」などと話しているという。

12月19日産経新聞



ほとんどが内部の経理処理などの操作によって行われていたようですが、経理担当者は何をしていたのでしょう?

個人経営で社長が経理を兼ねていたのでしょうか?

だとすると結構業績好調な板金業者ではないでしょうか・・・
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2007年12月19日

7億2000万円脱税、遺産を隠した72歳の女性起訴

開業医の夫の遺産を7億円以上も脱税したとして72歳の女性が起訴されたそうです。

相続税7億2000万円を逃れたということなので、相続した金額はさぞ莫大だったのでしょう。

そりゃ税金を払うのも躊躇いますね。

現金等で支払えなければ資産を売却しなければならなかったりするので、相続税ってものは厄介なものだと思います。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000012-mailo-l21

 開業医の夫の遺産を隠して相続税約7億2000万円を免れたとして、岐阜地検は18日、岐阜市城田寺、無職、河田周子容疑者(72)を相続税法違反罪で岐阜地裁に起訴した。河田被告の自宅からは現金の隠し場所が書かれたメモが見つかり、自分の筆跡であることは認めたが、遺産を隠したことについては「記憶にない」と話しているという。

12月19日 毎日新聞



個人的には相続税自体の概念から考え直して欲しいと。

たとえば、夫婦は共同生活者ですから相続から外すとか。

そもそも、人が一生懸命働いて、または必死で頭を使って稼いだお金を子孫に残すのになぜ税金を取られなければならないのでしょう・・・

所得を得たときに納税してるので、二重課税だとも思うのですが。
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2007年12月13日

長崎の原爆被害者対策協会が法人税1億1700万円申告漏れ

長崎の財団法人の原子爆弾被害者対策協議会が法人税の申告漏れを指摘されたようで、申告漏れ額が1億円を超える大きな修正申告を行なったようです。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000009-nnp-l42
 長崎市の財団法人「長崎原子爆弾被爆者対策協議会」(原対協)が被爆者健康診断などで法人税の申告漏れを市の包括外部監査で指摘された問題で、原対協は11日、2003‐06年度の法人税など計約1億1700万円を修正申告し、納付したことを明らかにした。

 原対協は1961年から、国の被爆者支援事業を市の委託で実施してきたが「免税対象の公益事業」として、事業収益に対する法人税を納付していなかった。

2007/12/12 西日本新聞



「被爆者健康診断などで法人税の申告漏れ」を指摘されたという意味がいまいち分かりませんが、これまた公益法人の免税区分の見解の違いということでしょうか。

それにしても3年間でこれだけの法人税ということは結構な利益を上げているのでしょうか。

被爆者も高齢化が進んでいると思うので、利益を残すよりも有効に使って欲しいものです。

法人税で取られても、毎年、市などからの予算や業務委託から収益を上げているのであれば、間接的ですが税金が循環しているようなものだと思うので・・・
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2007年12月09日

財団法人「東大阪市環境保全公社」が6億円申告漏れ

東大阪市環境保全公社が6億円もの申告漏れを指摘され、1.5億円もの追徴課税を支払ったようですが、どうやらこれは本当に「見解の相違」がありそうです。

公社側は異議申し立ての方針を示しているようで、今後の動向が注目されますね。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000922-san-soci

 大阪府東大阪市が全額出資する財団法人「東大阪市環境保全公社」が大阪国税局の税務調査を受け、平成18年度までの4年間で計約6億円の申告漏れを指摘されていたことが6日、分かった。同国税局は過少申告加算税を含め約1億5000万円を追徴課税(更正処分)したが、公社は「見解の相違がある」として異議申し立てする方針。

 公社などによると、公社は市から年間6億円超でごみの収集業務などを受託。経費を差し引いた年間1億2000万〜1億4000万円の剰余金を市からの運営資金貸付金の返済に充てていた。公益法人として委託料を非課税扱いにしていたが、同国税局は剰余金が巨額で、返済に充てていることから「課税対象の請負業にあたり収益事業」と認定したという。

 公社は「市の方針に従って、債務解消に剰余金をあてた。公社に実質所得は生じておらず、課税対象にはならない」と反論している。


12月6日 産経新聞



経費の使い方などによっては、公益法人でも民間の法人と同じとみなされてしまうということもあり得るのでしょうか?

確かに見解は別れそうですが、国税局もいろいろ調べた上で結論を出していることでしょうから、そう簡単に覆るとは思いません。
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土岐市立総合病院が源泉徴収漏れ

岐阜県の病院が医師の当直手当を非課税扱いとしていたことを税務署から指摘され、追徴課税を受けたようです。

どうやら非課税か課税対象かの切り分けが微妙なようですね。


源泉徴収漏れ:土岐市立総合病院、医師らの宿直手当1041万円 /岐阜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000056-mailo-l21

 土岐市立総合病院(榊原聡院長)は6日、03年1月から今年10月までの医師や看護師などの宿直手当について、岐阜北税務署から計約1041万円の源泉徴収漏れを指摘されたと発表した。同病院は今月27日までに不納加算税と延滞税を含む約1191万円を納付する。

 同病院によると、病院側は「宿直手当のうち4000円は非課税」と解釈していたが、10月の税務調査で「非課税となる宿直業務は病棟の見回りなどの軽業務で、救急対応で診察などを行う場合は課税対象になる」との指摘を受けたという。対象は319人に上り、追加納付額は最多で約30万円という。

 同病院は1988年に開業以来、宿直手当はすべて非課税扱いにしてきたといい、「解釈の違い」としている。同病院は11月末に医師らを対象に説明会を開いたが、「理不尽で納得がいかない」など不満の声が上がったという。

12月7日 毎日新聞



それにしても、説明を受けた医師たちは、「理不尽で納得がいかない」との声を上げているようですが、追加納税は病院が行っているようですので、何が納得いかないのでしょう?

課税されることが納得いかないのでしょうか??

2003年1月から2007年10月までの期間で、対象者319人・・・5年間の追徴分を含めて約1191万円・・・

最多額で30万円の追加納税です。

手当て部分に課税されたとしても大した金額ではないのではないかと思いますが、どうなんでしょうか?

サービス残業のサラリーマンが気の毒です。(笑)
タグ:申告漏れ
posted by Tax at 15:48 | Comment(2) | 脱税事件!!

アニメフィギュア製作会社、約2億円所得隠し

「風の谷のナウシカ」や「もののけ姫」で知られるスタジオジブリなどのフィギュアを製作している会社の経営者らが巧妙な手口で2億円近い所得隠しを行っていたそうです。

脱税額は5700万円。


 アニメキャラクターのフィギュア(人形)製作会社「コミニカ」(東京都新宿区)が、商品の仕入れ額を水増し計上するなどの手口で法人税約5700万円を脱税したとして、東京地検特捜部は12日、法人税法違反(脱税)容疑で、同社社長、大久保恭子(52)と、元弁護士(8月に登録抹消)の竹原隆信(49)の両容疑者を逮捕、関係先を家宅捜索した。特捜部では、元検事で同社の顧問弁護士だった竹原容疑者が法律的な知識を悪用して脱税スキームを考案、大久保容疑者に脱税の指南をしていたとみている。

 調べによると、大久保容疑者らは、中国・香港の取引会社からの商品の仕入れを水増し計上する手口で、平成17年2月期までの3年間に約1億9800万円の所得を隠し、法人税約5700万円を脱税した疑い。

 隠した所得は、海外のタックスヘイブン(租税回避地)のダミー会社などを経由させて、両容疑者名義など複数の口座に分散して入金させていた。2人の預金や、投資信託購入代金などに充てていたという。

 同社は、大久保容疑者が昭和60年に設立し、平成6年に現在の社名に変更した。アニメキャラクターをリアルな立体像に変える「精密フィギュア」と呼ばれる人形製作分野の草分けとして知られている。

 スタジオジブリの宮崎駿監督作品などのキャラクターフィギュアを中心に手掛け、15年に映画「風の谷のナウシカ」のDVDとフィギュアのセット販売などで売り上げを拡大していたが、17年2月期、急に減収減益に転じていた。

 関係者によると、両容疑者は、任意の事情聴取などに対して容疑を否認していたという。特捜部は、証拠隠滅や逃亡の恐れがあるとみて、逮捕した。

11/13 イザ



フィギュアを買う人も制作会社まではあまり気にしていないと思うので、業績への影響は無いと思いますが、この元弁護士も社長もツワモノですね。

悪いことをしているといずれはバレるものだと思いますが・・・
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大分のコンサルティング会社が30億円の申告漏れ(キャノンの工場誘致関連)

大分県のコンサルティング会社が30億円の手数料を裏金として受領しており、申告していなかったようです。

このコンサルティング会社は、キャノンの工場を大分に誘致する際に鹿島を紹介したようですが、それ以外にも大型案件を鹿島に紹介しているという相当な会社です。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071209-00000011-mai-soci

「キヤノン」の大規模プロジェクトを巡り、大分市のコンサルタント会社「大光」(大賀規久社長)が法人税法違反(脱税)などの疑いで東京国税局査察部の強制調査(査察)を受け、大手ゼネコン「鹿島」からの裏金や仲介手数料約30億円を申告していないことが分かった。鹿島も任意の税務調査で数億円の所得隠しを指摘されたとみられる。プロジェクトは投資額約1000億円に及んでおり、同国税局は大手ゼネコンなどを巻き込んだ巨額の資金の流れについて解明を進めている。

 プロジェクトは、キヤノンが03年以降、大分市東部の丘陵地帯に建設したデジタルカメラ生産子会社「大分キヤノン」と、プリンター関連生産子会社「大分キヤノンマテリアル」の2工場。広瀬勝貞大分県知事が経済産業省事務次官時代から交際のあった同県出身の御手洗冨士夫・キヤノン会長らに働き掛け、工場誘致に成功したとされる。

 関係者によると、大賀社長は、用地造成と2工場建設を鹿島が受注できるよう営業。受注額の約3%を「仲介手数料」として受け取る契約を結んだ。工場建設では当初、九州のキヤノン関連工事で実績がある「大林組」が有力視されていたが、これを覆した。

 工場建設に先立つ造成工事は、県土地開発公社から、鹿島が76億円余の随意契約で受注した。

 大賀社長の仲介による鹿島の受注額は、500億円を超えるとみられ、大賀社長側は仲介手数料のほか、鹿島から架空の下請け工事代金や、鹿島が別の下請け業者に水増し発注して作った裏金を受領していた疑いがある。鹿島はこうした不正な資金を巡って、追徴課税されたとみられる。大賀社長が受け取った金は計数十億円に及ぶとみられ、家族名義などで約30億円分の株などが見つかっているという。

 大賀社長は、実兄が御手洗会長と高校の同級生で、自らも同窓であることなどから、親しい関係にあるという。大賀社長の警備会社が両工場の警備を請け負っているほか、関連会社も含めてキヤノン関連の仕事を受注している。鹿島が絡む工事では、下請け業者を決めるなど強い影響力があるという。

 大光は、8日までの毎日新聞の取材要請に回答していない。鹿島は「個別の工事や税務についてはお答えできない」としている。

12月9日 毎日新聞



地方にももの凄いコンサル会社などがあるものですね。

鹿島も税務調査で追徴などが課せられたようですが、建設やコンサルに絡む金銭の遣り取りはグレーな処理が多いのでしょうか。。。

金額的にも凄いだけに双方にとって痛手になるだけ、適切な処理を行っておきたいものですね。
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2007年11月05日

医療費を支払っていると税金が戻ってきます。(医療費控除)

自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

言うまでも無いかもしれませんが、控除というのは、その分を差し引いて税金が計算されるということです。

詳しくは国税庁HPからの引用↓の通りですが、最高200万円まで控除対象となるようです。


 医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

   (実際に支払った医療費の合計額−イの金額)−ロの金額

イ 保険金などで補てんされる金額
 (例)生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費・家族療養費・出産育児一時金など

ロ 10万円
 (注)その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%の金額



大きな病気や出産の際には思わぬ出費となってしまうこともありますので、医療費控除は頭の片隅に置いておきたいものですね。

確定申告しなければ戻ってくるものも戻ってきませんので・・・

もっと詳しく知りたい方は国税庁へGO
タグ:医療費 税金
posted by Tax at 16:02 | Comment(0) | 脱税事件!!

エヴィスジーンズ所得隠し、1億5000万脱税

少し古いニュースですが、あまり目立たない海外との関連会社取引で所得隠しを行っていたケースなので、取り上げてみました。

エビスジーンズが1億5千万円の脱税を行っていたという事件。

香港の関係会社からのロイヤルティーを隠していただけではなく、個人の口座に振り込むなど資金を私物化してしまっていたようです。


 若者に人気のあるエヴィスジーンズの製造販売会社「EVISU JAPAN」(東京都渋谷区)など2社と同社の山根英彦代表(46)が、2004年までの3年間に法人と個人の所得計約5億円を隠していたとして、東京国税局から法人税法、所得税法違反(いずれも脱税)の容疑で東京地検に告発されていたことが分かった。脱税額は、法人税、所得税合わせて約1億5000万円。同社のジーンズは海外でも売り上げを伸ばしており、山根代表は海外向け商品の製造会社から支払われたロイヤルティー(商標使用料)を隠していたという。

 告発されたのはこのほか、関連会社だった「マリガンズファーイーストコーポレーション」(名古屋市中区、今年2月にEVISU社と合併して解散)。

 山根代表は1991年にオリジナルジーンズの製造販売を始めた。独特のブランドマークと、ビンテージと呼ばれる昔のジーンズを再現した作りが注目され、プロサッカーのベッカム選手や米国の著名歌手ビヨンセさんらが着用。ミラノコレクションなど世界的なファッションショーにも登場するようになった。

 関係者によると、山根代表の知人が数年前、海外向け製品を製造・販売する会社を香港に設立、欧米などに販路を拡大した。山根代表はこの会社がエヴィスジーンズの商標を使う際、商標使用料を受け取ることになっており、04年までの3年間に得た使用料約2億8000万円を一切申告していなかった。使用料はジーンズで受け取ることもあり、国内で販売して現金化したうえで、個人の預貯金に回したり、事業資金として会社に貸し付けたりしていたという。

 EVISU社は架空の仕入れを計上し、所得を圧縮。マリガンズ社は売り上げの一部を意図的に除外していた。2社が隠した所得は、03年までの2年間で計約2億3000万円に上るという。同社のジーンズは2万円前後と高価だが、若者から支持され、創業地の大阪から東京、名古屋などにも進出。直営店は国内で約30店舗に上り、釣り具やゴルフ用品の販売や飲食店も経営するようになっている。EVISU社は「国税当局の指摘に従い、適切に対処していると考えているが、コメントは控えたい」としている。
2006年3月17日 読売新聞



ジーンズなど現物による支払いもあったようですが、在庫処分でも無料で引き受けたつもりだったのでしょうか。

それにしても個人の預貯金とするのはどうかと思いますが。。

海外との取引の場合、移転価格税制なども絡んでくる場合が多く、通常の処理でもどちらかに価格面での優遇などが無いか気を使うべきなのですが、特殊な取引をすると会計担当者も困ってしまうでしょうね。w
posted by Tax at 01:04 | Comment(0) | 脱税事件!!
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