脱税事件!! 税金110番!−脱税と節税は紙一重?

2008年09月15日

総合商社「兼松」15億円申告漏れ

総合商社の兼松が15億円の申告漏れを指摘され、5億円もの追徴課税を納付したようです。

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グッドウィル、十数億円所得隠し

グッドウィルが十数億円の所得隠しを指摘された事件です。

申告漏れは30億円にものぼり、その内10数億円が所得隠しと指摘されたようです。
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オリオン電機、利益付け替え所得隠し120億円

福井県のAV機器メーカー、オリオン電機が7年間に亘って120億円の所得を隠していたという事件です。

重加算税を含め40億円もの追徴課税が課せられたようです。
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日本板硝子が12億円の所得隠し

日本板硝子が12億円の所得隠していたという事件です。

3年間で12億円の申告漏れを指摘されたようで、追徴課税は5億円に上るのではないかとのことです。続きを読む
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NHK、消費税13億円申告漏れ

NHKが消費税13億円申告漏れしていたという事件です。

申告漏れが13億円なのに、追徴課税が14億円を超えていることには驚きます。
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テントメーカートップ、太陽工業が7億円申告漏れ

大手テントメーカー太陽工業が7年間で7億円の申告漏れがあったと国税局から指摘を受けたようです。

一部の申告漏れは悪質な所得隠しと見られるようで、追徴は3億円にものぼるとか。
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2008年09月08日

高松市が3年間で計2290万円申告漏れ

高松市の申告漏れ事件です。

3年間で2290万円の申告漏れがあったと指摘を受けたようですが、税務署が「市」などの公的組織にもきちんと調査を行っていることが確認できる良い例かもしれません。
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アーロン・クォックが申告漏れ?香港税務局が指摘

香港スターの郭富城(アーロン・クォック)が申告漏れの指摘を香港税務局から受けたという報道です。

金額は144万円と、大きな金額ではないようなので、これまで税務上のトラブルが無かったとマネージャーが言うように怪しい手続きは無かったのかもしれませんが。続きを読む
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2008年09月07日

1億3700万円脱税 自動車部品会社社長起訴

自動車部品会社の脱税事件です。

消費税約1億3700万円を脱税したとして自動車部品メーカーとその社長が起訴されたようです。続きを読む
タグ:脱税
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株譲渡めぐる巨額脱税事件でタクシン元首相夫人に有罪判決 

義兄への財産贈与の際に巨額の脱税をしていたという容疑で起訴されていたタイの元首相夫人と贈与を受けた義理兄に有罪判決がでたようです。

金額が金額だけに、厳しい処罰だと思いますが、脱税が刑事罰になるというのはどこの国でも同じということですね。
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2008年08月25日

元国税局幹部の税理士2人、交渉報酬9千万円を不申告

国税局の元幹部の税理士が脱税したという事件です。



東京国税局の幹部だった税理士2人が、課税処分取り消し交渉などで受け取った報酬のうち、約9000万円を税務申告していないことが分かった。2人は脱税を取り締まる査察部の出身で、税務署長も務めた。依頼は、過剰接待問題で辞職した旧大蔵省銀行局審議官、杉井孝弁護士を通じたことから「杉井プロジェクト」と呼ばれ、報酬総額は3億円に上った。税理士2人は修正申告しない方針という。

 関係者によると、05年10月に金沢市のパチンコ景品交換業者(07年9月死去)が金沢国税局の税務調査を受けたことから、知人を通じて杉井氏に相談。杉井氏を通じて元幹部2人が国税局側との交渉などをした。

 金沢国税局は06年3月、04年までの7年間に約77億円の所得隠しがあったとして約38億円を追徴課税。元幹部が異議申し立てをし、06年3月15日に5000万円、同10月26日に2億5000万円が杉井氏や元幹部側に支払われた。このうち元幹部2人はそれぞれ約7000万円を受け取ったが、申告したのは各2500万円という。杉井氏は、報酬の全額を申告している。

 異議申し立てにより減額されたのは約3億円で、報酬で相殺されてしまったため、業者側は報酬の返還を求め提訴する方針だ。

 元幹部の1人は「3億円は(仕事を進めるための)前受け金や預かり金で、確定した報酬ではない」と説明。「返還には一部応じるつもりで、手元に残る金額を報酬として申告することが妥当。過去の申告を修正するつもりはない」と話す。

 しかし、元幹部側は約3億円が資料作成や国税局との交渉の報酬であるとした明細書を業者側に提示しており、前受け金との説明は妥当性を欠いている。
8月25日 毎日新聞


国税局に20数年勤めると税理士資格を得ることができる制度があることから、国税OB税理士と呼ばれる高齢の税理士が、税理士全体の半数を占めるといわれていることも問題視されることがありますが、今回の問題はそのOB税理士のモラルに関わる事件ですね。

それにしても報酬3億円というのも法外な金額な気がしますが・・・
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2008年08月10日

ベストライン地方税法違反:福祉車両脱税で3人を再逮捕

自動車販売会社の脱税です。


 長久手町の自動車販売会社「ベストライン」による地方税法違反事件で、県警は5日、日進市米野木町、犬塚勝則被告(45)=同法違反の罪で既に起訴=ら3人を同法違反容疑で再逮捕した。
 調べでは、犬塚容疑者らは昨年11月〜今年3月、県内の客4人が乗用車を購入する際、座席を取り外し、車いすを固定する装置を搭載するなどして福祉車両に改造。自動車税と自動車取得税の減免措置を受けた後、通常の座席に戻すなどし、税金を計約50万円を免れさせた疑い。犬塚容疑者はこれまで否認していたが、容疑を認める供述を始めたという。

8月6日 毎日新聞


改造した自動車で免税を受けてその後車を元に戻すという悪質な脱税のようですが、手間がかかる割りに金額の少ない事件です。

再逮捕ということなので、他にも脱税など犯罪行為があったんでしょうね。
posted by Tax at 15:46 | Comment(0) | 脱税事件!!

法人税脱税4000万の貸金業者追起訴

名古屋の貸金業者の脱税事件です。

ここ数年厳しい立場に追いやられている消費者金融の摘発事件の一つです。


 名古屋地検特捜部は6日、名古屋市中区の貸金業「ライク」社長、馬渕辰也被告(31)=出資法違反の罪で既に起訴=と法人のライクを法人税法違反の罪で追起訴した。起訴状によると、馬渕被告は貸付金の利息を収入から除外し、04年7月期と05年7月期の2年間、計1億4000万円の所得を隠し、法人税約4000万円を免れた。

8月7日 毎日新聞


出資法と利息制限法の隙間を狙ったグレーゾーン金利が問題になっている昨今ですが、金融業者は入ってきた収入を操作することで巨額の所得隠しをしていてもおかしくありませんね。

今回はそれほど大きな金額には感じませんが、グレーなことをする業者は見えないところでもグレーなことをしている可能性が高いのではないでしょうか?
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2008年07月15日

ビックカメラが3億3000万円所得隠し=本社土地売却で仮装

ビックカメラの脱税事件です。

本社の土地建物の売却に絡んだ脱税を指摘されたようです。



 家電量販大手ビックカメラ(東京都豊島区)が東京国税局の税務調査を受け、本社の土地建物の売却に関し、昨年までの5年間に約3億3000万円の所得隠しを指摘されたことが14日、分かった。

 売却は、不動産を担保に証券を発行して資金調達する「不動産証券化」という方式が取られた。しかし、同社は元社員が実質的に運営し、取引に関与した会社への資金提供について、別の取引先への発注を水増しする形で仮装したと認定されたもようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080714-00000152-jij-soci


どうやらビックカメラは見解の相違があったということで、既に修正申告を済ませているようで、今後の業績には影響は無いそうです。

見解の相違とはいえ、億単位にもなると経営を圧迫しそうですが、なんともないとはすごいですね。

こういう場合、経理部は何らかの処分とかあったりするのでしょうか?
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2008年07月11日

150億円所得隠し 前橋市長の実兄経営の会社

前橋市の市長の兄が経営する建設会社などの脱税事件です。

市長の兄弟というだけで世間の風当たりは厳しそうですね。


 17日の前橋市長選で再選された高木政夫市長(57)の実兄(61)が経営していた建設会社など2社が、関東信越国税局の税務調査を受け、計約150億円の所得隠しを指摘されていたことが18日、分かった。追徴税額(更正処分)は、重加算税を含め60数億円に上るとみられる。

 2社は処分に異議を申し立て、追徴税を数億円減額されたが、国税不服審判所に審査を請求しているという。

 関係者によると、所得隠しを指摘されたのは、いずれも実兄が経営し平成19年9月に解散した「高木建設」(前橋市)と不動産会社「アーバンプラン」(同)。所得隠し額は両社ともに17年9月期で、高木建設が約30億円、アーバン社が約120億円。

 両社は金融機関などから多額の債務免除を受けたが、税務上の「債務免除益」として所得に計上せず、債務が残っているように装い所得を圧縮していたという。

 高木市長は17日投開票の市長選で、無所属新人の2人を破り再選を果たした。


それにしても金額が莫大ですね。

債務免除を受けたのに、誤魔化していたというチョット聞いても悪質そうな手口だったようです。困りますね。
タグ:脱税
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2008年07月10日

きんでん11億7000万円申告漏れ、3億9000万円追徴

電気設備工事会社「きんでん」の脱税事件です。

3年間で11億7千万円の申告漏れを指摘され、約4億円もの追徴課税を納付したそうです。

東証・大証1部上場の大手電気設備工事会社「きんでん」(大阪市北区)が大阪国税局の税務調査を受け、平成18年3月期までの3年間で約11億7000万円の申告漏れを指摘されていたことが、わかった。同国税局はこのうち、海外子会社から受け取るべき業務支援料の一部を受け取っていなかったなど計約9000万円について、仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと認定。重加算税を含め約3億9000万円を追徴課税(更正処分)し、同社は全額納付したもようだ。

 関係者によると、きんでんは、本社から営業情報を提供するなどして、海外子会社の経営・営業業務を支援。こうした支援の対価として、子会社から業務支援料を受け取っている。

 この業務支援料をめぐり、同社が17年度中にフィリピンとベトナムの子会社2社から受け取った金額について、同国税局は本来受け取るべき額より少なく受け取っていたと判断。同社は「事務処理ミス」としていたが、同国税局は「支援料を減免したと仮装したもので、子会社への寄付金にあたる」と指摘、重加算税の対象とした。

 また、国内で施工した建設工事で、足場などの仮設部分を同社は「当社も使用するため」として発注元から代金の一部を徴収しなかったが、同国税局は「仮設費用の実態が不明確で、発注元への交際費とするのが妥当」として約3500万円の所得隠しを認定するなど、所得計約9000万円が重加算税の対象となった。

 民間信用調査機関などによると、同社は関西電力系の電気設備業者で業界トップ。20年3月期の連結売上高は5296億円だった。

 きんでんは「当社と国税局との間に見解の相違があったが、指摘については真摯(しんし)に受け止め、当局の指導通り金額を納付した」と話している。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/151819/


これまた移転価格に近いところの海外からの業務委託料が所得隠しと指摘されたようで、やはり国税局も痛いところをついてきますね。
タグ:脱税
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2008年07月09日

東日本高速が38億円の申告漏れ

平成17年に民営化された東日本高速道路の申告漏れ事件です。

わずか1年半の間に38億円以上もの申告漏れがあると指摘を受けたそうですが、修正申告を済ませて19億を既に納付したようです。


東日本高速道路は9日、東京国税局の税務調査を受け、平成17年10月の道路公団民営化から19年3月までの1年半で約38億5000万円の申告漏れを指摘され、約19億円を修正申告し全額納付したと発表した。重加算税を含め約3億円と見込まれる追徴税は今後納付する。同社が申告漏れを指摘されたのは民営化後、初めて。

 同社によると、外部に委託している高速道路の交通量推計や交通事故の原因分析などの調査をめぐり、調査報告書の提出が昨年4月以降にずれ込んだのに昨年3月までに提出を受けたことにして、19年3月期に費用計上していたことが申告漏れに当たるとされた。このほか外部に発注した経理などのプログラム開発も、経費ではなく資産として計上するよう指摘された。

 同社は「長年の伝統で予算はできるだけその年度に処理するという意識が強かったと反省している。今後は適正申告に努める」としている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/151802/


もっと緊迫した実績なのかと思い込んでいましたが、杜撰な管理によって余裕資金があったことを暴露したようなものですね。

民営化されたのですから、しっかり運営してもらいたいものです。
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2008年07月04日

ダイキン工業、78億円申告漏れ指摘の見込み

ダイキン工業78億円にも上る申告漏れか?というニュースです。

これまた移転価格税制に絡んで国税局から指摘をされたということですが、2年間にしては金額が大きいですね。


 ダイキン工業(大阪市北区)は14日、大阪国税局の税務調査を受け、中国の海外子会社から受け取るロイヤルティーをめぐって移転価格税制に基づき、平成18年3月期までの2年間で約78億円の申告漏れを指摘される見込みだ、と発表した。同社は加算税を含めた追徴税額を約35億円と見込んでいる。更正処分の通知を受け次第、同社は異議申し立てする方針。

 ダイキン工業によると、同社は中国に複数の子会社を展開しており、ブランド使用料など利益に応じて一定割合のロイヤルティーを受け取っている。このロイヤルティーについて同国税局は、これら子会社の利益率は高いのに、ダイキン工業はそれに見合ったロイヤルティーを回収しておらず、実際に受け取るべき金額より少なく受領していた、と判断。海外子会社に所得を移転していたとして差額などの所得約78億円の申告漏れがあった、と認定したという。

 同社は「ロイヤルティーの額は適正だったと認識している。正式な更正処分が出された後、異議申し立てする考えだ」としている。


それにしても、移転価格税制って恐ろしいですね。

判断基準が明確にできないだけに「見解の相違」は多そうですね。

逆に言うと、国税局から見れば指摘をしやすい項目ということになるような気が・・・
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2008年07月03日

高島屋が移転価格税制適用で2億9000万円申告漏れ

高島屋が約3億円にものぼる申告漏れを指摘され、一億近い追徴課税が課せられたという事件です。

高島屋といえば、2006年にアメリカ子会社を精算した際にも4億円の追徴課税を課せられたという事件がありましたね。


 高島屋(大阪市中央区)は4日、シンガポールの海外子会社の商標使用料をめぐり、大阪国税局から移転価格税制に基づき、平成19年2月までの6年間で2億9500万円の申告漏れを指摘された、と発表した。追徴税額は過少申告加算税を含め9400万円に上るとみられるという。

 高島屋によると、同社は平成5年、シンガポールに子会社「タカシマヤ・シンガポール」をオープン。当初は商標使用料を受け取らず、経営が安定し、累積損失が解消した19年2月から徴収するようになったが、同国税局は「経営の状況にかかわらず徴収するべきだった」などとして、申告漏れを指摘したという。

 高島屋は「当局との見解の相違はあるが、修正申告しようとい判断に至った」としている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/135145/


高級デパートも勝ち組と負け組が分かれて統合が進んだ近年ですが、そういう競争のなかでの高島屋の追徴金額は衝撃でしょうね。

僅か数年の間に5億円・・・普通の企業であれば持ちません。
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2008年06月30日

ホンダ、1400億円申告漏れか 移転価格税制で

ホンダが移転価格税制の問題を指摘されているというニュースです。

1400億円の指摘がされるか否かの瀬戸際のようで、ホンダ側はなんと、800億円の引当金を計上したというから凄いモンです。


 ホンダは25日、東京国税局から移転価格税制に基づき多額の申告漏れを指摘される可能性があると発表した。

 税務調査は続いているという。問題となっているのは、ホンダが中国で現地企業と合弁で設立した関連会社との間の利益配分をめぐり、国内での申告所得を少なくしたというもの。

 ホンダによれば、工場設備や技術を提供した見返りについて、適正な対価を受け取っていないと指摘されているという。ホンダは過小に申告する意図はなかったと主張。現時点で見解の相違は埋まっておらず、このままでは更正処分を受ける可能性がある。

 現地合弁会社との取引をめぐる調査は、平成18年3月期までの5年間についてで、関係者によれば、申告漏れ総額は1400億円に上る可能性がある。

 1400億円の申告漏れを指摘されれば、過去に明らかになっている移転価格税制に基づく申告漏れで最高額となる。ホンダは平成20年3月期までの7年間について、今後、課税処分を受けて追徴課税されるリスクを考慮、損失として800億円を引き当てた。


ホンダの潔さも凄いモンですね。
ある意味申告漏れを認めたとも言えないことはないと思いますが、それにしても800億円の損失を見込める決断はなかなかできないのでは?

ガソリン高と原料高で自動車メーカーの利益も目減りしているようですが、そんな中での申告漏れはイタイでしょうね。
posted by Tax at 18:00 | Comment(0) | 脱税事件!!
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