国税局が24億を京セラに返還 税金110番!−脱税と節税は紙一重?

2007年12月20日

国税局が24億を京セラに返還

移転価格税制の不正を指摘された京セラが支払った127億円の追徴課税分の一部を国税局が返金するそうです。

こんなこともあるのですね。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000056-kyt-l26

 京セラは、海外子会社との取引をめぐり追徴課税された問題で、追徴分約127億円のうち新たに約24億円が返還される見通しになったことを13日までに明らかにした。これまでの異議申し立てで約43億円が返還されている。

 日本と米国との相互協議が合意に達し国税庁が還付を決定したという。同社は、米国のほかに、シンガポールやドイツとも相互協議を行うように国税庁に対して申立書を提出している。

 京セラは、2005年に大阪国税局から海外子会社との製品の取引で利益配分に偏りがあるとして移転価格課税に基づき総額243億円の申告漏れを指摘されたが、異議を申し立てていた。

12月13日 京都新聞



さすがに京セラともなると、泣き寝入りはしませんね。

追徴課税で納付した127億円のうち、既に43億円が返還されており、今回さらに24億円が返還されるということですから、京セラは合計67億円の還付を受けた計算になるということでしょうか。

凄い豪快な闘いっぷりですね。

金額が金額だけに納得できないとトコトンまで行くのでしょう。

今回は米国との相互協議が合意に達したことによる返還のようで、今後、ドイツやシンガポールとも相互協議を行うとのことですが、具体的にどのような協議が行われたのか気になるところです。

大企業になると一企業が国家間取引に与える影響も甚大ですね。

posted by Tax at 14:45 | Comment(0) | 税ニュース
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