よくありがちな「過小申告」と「無申告」 税金110番!−脱税と節税は紙一重?

2007年09月16日

よくありがちな「過小申告」と「無申告」

一般的な出来事や取引などにも課税されることが少なくなく、素人では見逃しがちなことも結構あるようです。
預金の利息もそうですが、外貨預金や株式の譲渡益、さらには、芸能人の申告漏れで有名になった「祝儀」でさえ、一般的な水準を超える額と見なされる場合には課税対象となってしまいます。


■注意すべき申告
引用:All Aboutマネー

1.外貨預金

外貨預金を円に交換する時、元本部分に発生する「為替差益」は雑所得扱いです。

 *110円で1万ドル(=110万円)外貨預金をした人が満期になり、円に交換した場合。その日のレートが1ドル=131円だとすると、為替差益は21万円。→ 確定申告が必要です。

公社債の償還差益や公的年金、生命保険などの個人年金、原稿料や印税、講演料なども雑所得です。給与所得が年間2000万円以下で、総雑所得が20万円以下の人は申告不要です。

 【注】外貨建てMMFの「為替差益」は非課税扱い。

2.一時払い養老保険(期間5年超え)

一時所得扱いです。計算法は、

  一時所得=総収入金額−必要経費−特別控除(50万円)

「満期保険金−支払い保険料」が50万円を超える場合は総合課税になり、確定申告が必要です。この場合保険会社から、確定申告のご案内が同封されるのが一般的です。

注意すべきは数社の保険会社と契約し、同年に満期になった場合です。その年の一時所得すべてを合算します。50万円以下の場合は申告不要です。

一時所得には、保険金以外に懸賞の賞金品、競馬の払戻金、借家人が受け取る立退き料、遺失物取得者が受け取る報労金などもあります。

3.金地金やゴルフ会員権、リゾートクラブ会員権など

譲渡所得になります。計算法は

 総合課税の譲渡所得=収入金額−(取得費+譲渡費用)−特別控除(50万円)

一時払い養老保険と同じように差額が50万円を超えると総合課税されますので、確定申告が必要です。

このほか、贈与や相続、不動産所得などの場合に脱税が見うけられます。

節税は立派な経済行為だと思います。節税の基本は「税金の基本ルールに関する知識を得ること」です。そして、節税に走りすぎて脱税(=犯罪行為)にまで発展しないように、知識を正しく活用する厳しい自己チェックが必要です。不明な場合は、税務署の担当課や相談室に問い合わせたり、税理士さんに相談するようにしましょう。





タグ:脱税
posted by Tax at 12:04 | Comment(0) | 脱税に関すること
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