脱税の後始末−追徴の算出根拠などについて 税金110番!−脱税と節税は紙一重?

2007年09月16日

脱税の後始末−追徴の算出根拠などについて

脱税と指摘された場合に取るべき対処方法と課せられる追徴について調べてみました。
主に悪質な場合に課せられる「重加算税」だけは避けたいところですね。


■脱税の後始末
引用:All Aboutマネー

脱税すると、本来納付すべきだった税金に「延滞税」と「加算税」がプラスされます。これが結構高い! 悪質なケースでは、脱税額より追加負担額の方が高くなることすらあるのです。

★「延滞税」は「本来納めるべき時期に納めなかった税金に対する遅延利息」です。法定納付期限の翌日から納付の日までに課されます。利率は、

 ・提出日の翌日から2ヶ月を経過する日まで…「年7.3%」と「前年の11月30日の公定歩合+4%」のいずれか低い割合(年単位ー1月1日〜12月31日ーで適用)

 ・ 提出日の翌日から2ヶ月を経過した日以後…年14.6%

と高利です。

★「加算税」は、「確定申告期限までに適正な申告がなされなかったことに対して賦課される税金」です。状況によって次の四つの課税方法に分かれます。

1.「過少申告加算税」:

申告し納めた税額が、本来納付すべき税額より少なかった場合にかかる税金。修正・更正すると原則10%を加算。ただし、新たに納める税金が当初の申告税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%にアップします。自主的に修正申告した場合は、この加算税がかからない場合もあリます。

2.「無申告加算税」:

申告し忘れたり、申告すること自体を知らなかったりして、期限までに申告・納付しなかった場合にかかる加算税で、税率は15%。期限後に気がつき、自主的に申告を行えば、税率は5%にダウンします。

3.「重加算税」:

仮装隠蔽を行い、過少申告を行った場合は税率35%、さらに無申告の場合は40%と非常に高い率の加算税が課せられます。

4.「不納付加算税」:

会社や事業主が、徴収した源泉徴収の税金を期限までに納付しない場合などに課せられ、税率は10%です。




タグ:脱税
posted by Tax at 11:55 | Comment(0) | 脱税に関すること
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。