関西電力が62億円申告漏れ 税金110番!−脱税と節税は紙一重?

2009年07月10日

関西電力が62億円申告漏れ

関西電力が2年間で約62億5000万円の申告漏れを指摘されていたことが判明したそうです。


年間31億円ですか・・・凄い金額ですね。
大手電力会社ともなれば、一回の国税調査のインパクトが大きいもんですね。


不動産売買の計上時期に国税局と関西電力との見解の違いがあったようですが、それにしても、これでは関西電力の会計監査をした会計士や税理士は面目を保てませんね。


通常の法人税はともかく、重加算税については罰金みたいなものですから、会社にとっては純粋な損失。

何か違うものに有効に使いたかったものですね。

−−−以下、引用−−−

 関西電力(大阪市北区)が大阪国税局の税務調査を受け、平成20年3月期までの2年間で約62億5000万円の申告漏れを指摘されていたことが17日、関係者の話で分かった。不動産取引の税務処理などをめぐって指摘を受けたという。このうち約6億円の取引については、意図的に所得を圧縮しようとしたものとして所得隠しと認定されたもようだ。重加算税などを含めた追徴課税(更正処分)は約21億円とみられ、同社は「見解の相違はあったが、指示に従った」と話している。

 関係者によると、同社は19年度に行った遊休地の売買など複数の不動産取引について、契約の相手方と取引の合意ができたなどとして同年度中に取引が完了したと判断。20年3月期決算に遊休地の売却損やほかの不動産取引にまつわる関連経費を計上した。

 しかし、同国税局は、取引の手続きに不備があり同年度中には取引が完了したとは認められず、関連経費は本来翌期に計上すべきもので、決算期をまたいだ経理処理だったと認定。20年3月期の所得から売却損分を差し引くなどした税務処理に誤りがあったとして約62億5000万円の申告漏れを指摘。うち56億5000万円について、過少申告加算税約1億7000万円を課したという。

 一方、こうした不動産取引のうち約6億円については、不動産の権利関係が不明確なもので売買の成立自体が認められず、19年度中の所得を圧縮するために意図的に経費を計上したとして、仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しに相当すると認定したもよう。重加算税は約6000万円とみられる。

 関西電力地域共生・広報室は「国税局の指摘は主として損益の認識時期に関する見解の相違によるもの。当社の主張が認められなかったのは残念だが、指示には従った。今後も適正な税務申告に努めたい」と話している。


posted by Tax at 08:08 | Comment(0) | 脱税事件!!
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