日本郵政グループ初の国税調査で200億円申告漏れ指摘か!? 税金110番!−脱税と節税は紙一重?

2009年07月10日

日本郵政グループ初の国税調査で200億円申告漏れ指摘か!?

日本郵政グループが民営化後、初めての国税調査で200億円を超える申告漏れを指摘されることが明らかになったようです。


これは驚きですが、どうも民営化前から続けていた経理処理が認められなかったことが大きな原因のようで、金額が金額だけに、調査後に裁判で争われる可能性も出てきそうです。


民営化によって一般企業と同じような視点で国税調査を受けたことになりますが、民営化したか否かが国税調査の内容や基準を狂わせていたとは思えません。
もしそうであれば、国税の公平性が保てず、別の問題になってしまいます。

何はともあれ、巨額の追徴課税が課されるかどうかの瀬戸際なので、国税も郵政も一歩も譲らないでしょうね。

−−−以下、引用−−−

 日本郵政グループが平成19年10月の民営化後、初めて東京国税局の税務調査を受け、20年3月期決算で200億円を超す申告漏れを指摘される見通しであることが分かった。追徴税額は集荷や配達を行う「郵便事業会社」(東京都千代田区)と窓口業務を担当する「郵便局会社」(同)の2社だけで計92億円に及ぶとみられる。22日の決算発表を受け、同グループが明らかにした。

 持ち株会社の日本郵政では「民営化前から続けてきた会計処理が一部認められなかった。指摘に応じるかは税務調査終了後に検討する」としている。

 同社によると、郵便事業会社は切手やはがきの売り上げの一部について計上時期の誤りを指摘された。郵便局会社は社員に支払う「営業手当」の期末の処理について、同じく計上時期の誤りを指摘されたという。

 調査を受け、同グループは21年3月期の決算で過年度法人税等として加算税、地方税を含め郵便事業会社が35億3000万円、郵便局会社は56億8800万円を計上した。一方、税務調査はグループのゆうちょ銀行やかんぽ生命保険に対しても行われているため、追徴税額は増える可能性もあるという。


posted by Tax at 07:45 | Comment(0) | 脱税事件!!
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