１１億円の申告漏れに対して追徴課税は２億円だそうで、やはり学校法人だからか他の事件よりも追徴額ががぜん少なく感じます。
７年間で１１億円の申告漏れがあったようですが、追徴はすぐに課せられるので、キャッシュフローはしばらく厳しい状況が続くかもしれませんね。
人件費の算定方法で国税局との見解の違いがあったようですが、人件費を算定で計上するというのはあまり馴染みの無い方法ですね。
一般企業では、支払った金額がそのまま人件費ですから。
そういう意味でも学校法人の経理や税務は他に比べて特殊なのでしょうか。
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埼玉県草加市の学校法人「独協学園」が関東信越国税局の税務調査を受け、平成２０年３月期までの７年間に約１１億円の申告漏れを指摘されたことが３０日分かった。
追徴税額は過少申告加算税を含め約２億円で、学園は修正申告した。「運営している独協医科大（栃木県壬生町）で人件費などの計上方法の見直しを指摘された」と説明している。
独協医科大は、製薬会社などから資金提供を受けた受託研究の人件費について、研究員が研究に従事した時間を基に算定する方法を取っていたが、国税局からは、大学全体の収入に占める受託研究収入の割合に応じて算定するよう指摘されたという。このほか、学園が運営する他の学校も国税局から単純な経理ミスなどの指摘を受けたという。
独協医科大をめぐっては、教授３４人が、学位取得した大学院生らから現金や商品券を授受していたことが発覚している
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