相続税を80%軽減 中小の事業承継円滑化で法案 税金110番!−脱税と節税は紙一重?

2008年07月15日

相続税を80%軽減 中小の事業承継円滑化で法案

政府が中小企業の経営引継ぎを円滑にする減税法案を国会に提出、10月からの施行を目指しているようです。


 政府は5日、地域経済を支える中小企業の経営者が次の世代に事業を引き継ぐ環境を整えるための法案を閣議決定し、国会に提出した。今回の制度改正は相続税の80%軽減や、相続による株式分散を防ぐ特例など欧米並みの優遇策を実現。「事業承継の支援の総仕上げ」(甘利明経済産業相)となった。10月の施行を目指す。

 中小企業は親族らで経営する同族企業が多く、相続税を払うために資産を売却するなど、会社の存続に支障が出る例があった。中小企業経営者の相続税に対しては、現行の措置として事業用宅地で課税の評価額を80%減額。非上場の株式では、株式総額が20億円未満の企業を対象に課税価格を10%減額している。

 2009年度の税制改正では、株式の軽減幅を80%に拡大し納税を猶予。対象を270万社程度ある中小企業全体に広げる。5年間の事業継続や雇用の8割以上の維持などが大幅軽減の条件。後継者が死亡するまで株式を持ち続けると、猶予分が免税となる仕組みだ。

 法案では、後継者に経営権を集めるため、生前贈与する株式を、遺産として親族が最低限受け取る権利である「遺留分」から除外できるよう、民法の特例を設ける。経営者の交代で必要になる相続税などの資金調達のため、政府系金融機関が中小企業の代表者に融資できるようにする。


確かに中小企業、特に個人経営などの小企業は、ワンマンで築き上げられたケースが多いので、相続税などが課せられると経営をモロに圧迫することもあったのでしょうね。

個人経営でもぼろ儲けしているところは別でしょうが、中途半端に儲かってるところは課税負担に耐えられません。

かといって店や土地を売却してしまうと経営ができなくなったりしますので政府にとっても痛し痒しだったんではないでしょうか。
posted by Tax at 16:00 | Comment(0) | 税ニュース
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