ヨーロッパのタックスヘイブン「脱税の温床」に国際包囲網 税金110番!−脱税と節税は紙一重?

2008年06月20日

ヨーロッパのタックスヘイブン「脱税の温床」に国際包囲網

香港やスイス銀行などで「タックスヘイブン」という言葉は良く聞きますが、リヒテンシュタインという小さな国がヨーロッパでは有名な租税回避国だったとは知りませんでした。

ブリティッシュ・バージン・アイランドもその典型ですね。




 アルプスの山々に囲まれた人口約3万5000の小さな国、リヒテンシュタインが、欧米各国の税務当局からにらまれている。タックスヘイブン(租税回避地)であり、銀行も顧客情報を一切明かさないため、富裕層の脱税の温床になっているためだ。火をつけたのはスパイを使ってまで銀行の顧客データを入手し、脱税を摘発したドイツの執念。リヒテンシュタインは国家を支える政策を攻撃されたとみて反発を強めている。

 ベルリン発の共同通信によると、リヒテンシュタインの検察当局は27日、王族がオーナーの銀行「LGT」の元職員(42)が1400人分の顧客データが記録されたDVDを盗み出し、ドイツの連邦情報局(BND)に売却した疑いで捜査を始めたと発表した。
 ドイツ側はそのデータを400万〜500万ユーロ(約6億4000万〜8億円)で買ったとされる。リストに基づく調査で今月半ばに、郵政大手「ドイツポスト」のツムウィンケル会長が、リヒテンシュタインに1000万ユーロの資金を移して脱税していたことが分かった。ツムウィンケル氏は辞任した。
 ドイツ当局はこれまで91人の脱税を突き止め、2800万ユーロ近くの税金を取り戻したという。捜査対象は企業幹部など1000人以上の富裕層とされ、スキャンダルは続きそうだ。
 これに対し、リヒテンシュタイン側は態度を硬化。アロイス皇太子は、ドイツの調査は「国の主権を侵害している」などと非難している。

 一方、経済のグローバル化で税金の徴収が難しくなってきた先進各国にとっては、ドイツは頼もしいようだ。ロイター通信によると、27日までに英国、フランス、米国、オーストラリア、ギリシャなどがドイツの調査に合流。ドイツ当局は、スイスなどほかのタックスヘイブンにも調査の手を広げると警告している。

参照元:イザ


ドイツ当局がスパイとデータの売買をしたことにも驚かされますが、なりふり構ってられないというところでしょうか。

スイスや香港に手が伸びると、日本の国税局も興味を示すでしょうね。

posted by Tax at 04:35 | Comment(0) | 税ニュース
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