税金１１０番！−脱税と節税は紙一重？

日本製鋼所が１０億の申告漏れを国税局から指摘されていたようです。


１０億円の申告漏れのうち、６億円が所得隠しと見なされた厳しい国税調査となってしまったようです。


債務超過だと認識して資金支援していた会社が国税調査によって「実は債務超過ではなかった」ことが判明したようですが、これは確信犯だったのか寝耳に水だったのか、どちらだったかで非常に印象が変わってきます。


相手側からの財務情報などが不完全だったなどで、寝耳に水だったとしたらこれはもはや日本製鋼所も被害者みたいなもんで、損害賠償モノですね。

とはいえ、真相はわからず、資金援助するぐらいの関係なので損害賠償は無いと思いますが、これは何とも言えませんね。

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富士電機が子会社の経費に過大計上があったとして６億円の所得隠しを国税局から指摘されたというニュースです。


申告漏れの中でも悪質だとされる所得隠しが６億円だとされたようで、申告漏れ総額は３０億円にも上るのだとか。


この不景気だけに利益を搾り出そうと、また、内部留保を出来るだけ残そうと、経理や財務は必死に考えた処理だったのかもしれませんが、国税局との見解は違ったようです。

どういった経費を過大計上していたのか、気になるところですが、推測すると、設備のインストールに伴う経費の計上であるとか、未実現費用の見積もり経費が多すぎたのではないかと思います。

算出基準が曖昧だったり基準が複数考えられるものは国税のターゲットになることが多いので、要注意ですね。

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高島屋が消費税２０００万円の申告漏れを国税局から指摘されたというニュースです。

外国人向けの免税販売の許可申請の手続を怠ったことが原因だったようですが、国税局も厳しいですね。


以前、移転価格税制の問題で巨額の追徴課税を課せられて以来、おそらく通常の経理処理は国税局の意に沿った形で行われていたので、こういう形で「お土産」を渡さなければならなかったのかなぁと個人的には感じます。

不況で厳しい中、追徴課税は痛手だと思いますが、国税調査を受けて申告漏れ２０００万円というのは、少ない方だと思います。（高島屋の規模だと多分）

悪質なケースではなさそうなので、追徴額もそれほどの金額ではないのではないでしょうか。

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阪神高速道路が国税調査によって５億円の申告漏れの指摘を受けたことが明らかになりました。

こちらも西日本高速と同じく「調査費用」の計上時期を指摘されたそうですが、この「調査費用」という業務委託費はホントに高額ですね〜。

そして、西日本高速でも出てきましたが、「報告書の修正」を行っています。

なんなんでしょう一体？？

ということで、追徴課税は２億円程度だったそうです。

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関西電力が２年間で約６２億５０００万円の申告漏れを指摘されていたことが判明したそうです。


年間３１億円ですか・・・凄い金額ですね。
大手電力会社ともなれば、一回の国税調査のインパクトが大きいもんですね。


不動産売買の計上時期に国税局と関西電力との見解の違いがあったようですが、それにしても、これでは関西電力の会計監査をした会計士や税理士は面目を保てませんね。


通常の法人税はともかく、重加算税については罰金みたいなものですから、会社にとっては純粋な損失。

何か違うものに有効に使いたかったものですね。

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西日本高速道路が民営化から約２年半の間に１６億円の申告漏れがあったと国税局から指摘されていることが判明しました。


追徴課税は６億円ということのようですが、申告漏れの内容は「調査費用」の計上時期を誤っていたことだそうです。

他にも「トンネルの防災設備の取り換え工事」などで１１億とありますので、逆算すると「調査費用」は５億円？？

果たしてこの金額が民間企業として妥当な金額なのかどうか、知る由もありませんが、業務委託料としては決して少ない金額ではありませんね。

そりゃ国税に目を付けられてもおかしくない気がします。

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日本郵政グループが民営化後、初めての国税調査で２００億円を超える申告漏れを指摘されることが明らかになったようです。


これは驚きですが、どうも民営化前から続けていた経理処理が認められなかったことが大きな原因のようで、金額が金額だけに、調査後に裁判で争われる可能性も出てきそうです。


民営化によって一般企業と同じような視点で国税調査を受けたことになりますが、民営化したか否かが国税調査の内容や基準を狂わせていたとは思えません。
もしそうであれば、国税の公平性が保てず、別の問題になってしまいます。

何はともあれ、巨額の追徴課税が課されるかどうかの瀬戸際なので、国税も郵政も一歩も譲らないでしょうね。

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独協医大を経営する学校法人独協学園が１１億円の申告漏れを指摘されたようです。


１１億円の申告漏れに対して追徴課税は２億円だそうで、やはり学校法人だからか他の事件よりも追徴額ががぜん少なく感じます。


７年間で１１億円の申告漏れがあったようですが、追徴はすぐに課せられるので、キャッシュフローはしばらく厳しい状況が続くかもしれませんね。

人件費の算定方法で国税局との見解の違いがあったようですが、人件費を算定で計上するというのはあまり馴染みの無い方法ですね。


一般企業では、支払った金額がそのまま人件費ですから。
そういう意味でも学校法人の経理や税務は他に比べて特殊なのでしょうか。

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読売新聞社が国税調査で１億円の所得隠しを含む２億７０００万円の申告漏れを指摘されたというニュースです。


社員同士の飲食代を交際費ではなく、取材費として損金算入していたのが問題だと指摘されたのだとか。


さすがに大手新聞社ともなると、取材費に混入していた交際費だけで１億円にも上るのですね。。。


現場から上がってくる報告書が取材費になってると誰とどこで飲食したのか分からない限り交際費との切り分けは難しいかもしれませんね。

現場は、社員同士だと清算してくれない可能性があると見て、なんでもかんでも取材費に入れちゃうかもしれませんし。（笑）

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大学受験の予備校で有名な駿台予備校を経営する学校法人が東京国税局から１２億円という高額の申告漏れを指摘されていたようです。


少子化問題が騒がれ始めて久しい現代社会ですが、大学受験の予備校需要は未だに活況なのでしょうか。


５年間で１２億円もの申告漏れ、１億５千万円程度の追徴課税を課せられたそうです。


学校法人の課税は一般企業と異なって非課税部分があったり、税率が低かったりするようですね。

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