税金１１０番！−脱税と節税は紙一重？

高松市の申告漏れ事件です。

３年間で２２９０万円の申告漏れがあったと指摘を受けたようですが、税務署が「市」などの公的組織にもきちんと調査を行っていることが確認できる良い例かもしれません。
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香港スターの郭富城（アーロン・クォック）が申告漏れの指摘を香港税務局から受けたという報道です。

金額は１４４万円と、大きな金額ではないようなので、これまで税務上のトラブルが無かったとマネージャーが言うように怪しい手続きは無かったのかもしれませんが。続きを読む

自動車部品会社の脱税事件です。

消費税約１億３７００万円を脱税したとして自動車部品メーカーとその社長が起訴されたようです。続きを読む

義兄への財産贈与の際に巨額の脱税をしていたという容疑で起訴されていたタイの元首相夫人と贈与を受けた義理兄に有罪判決がでたようです。

金額が金額だけに、厳しい処罰だと思いますが、脱税が刑事罰になるというのはどこの国でも同じということですね。
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国税局の元幹部の税理士が脱税したという事件です。

東京国税局の幹部だった税理士２人が、課税処分取り消し交渉などで受け取った報酬のうち、約９０００万円を税務申告していないことが分かった。２人は脱税を取り締まる査察部の出身で、税務署長も務めた。依頼は、過剰接待問題で辞職した旧大蔵省銀行局審議官、杉井孝弁護士を通じたことから「杉井プロジェクト」と呼ばれ、報酬総額は３億円に上った。税理士２人は修正申告しない方針という。 　関係者によると、０５年１０月に金沢市のパチンコ景品交換業者（０７年９月死去）が金沢国税局の税務調査を受けたことから、知人を通じて杉井氏に相談。杉井氏を通じて元幹部２人が国税局側との交渉などをした。 　金沢国税局は０６年３月、０４年までの７年間に約７７億円の所得隠しがあったとして約３８億円を追徴課税。元幹部が異議申し立てをし、０６年３月１５日に５０００万円、同１０月２６日に２億５０００万円が杉井氏や元幹部側に支払われた。このうち元幹部２人はそれぞれ約７０００万円を受け取ったが、申告したのは各２５００万円という。杉井氏は、報酬の全額を申告している。 　異議申し立てにより減額されたのは約３億円で、報酬で相殺されてしまったため、業者側は報酬の返還を求め提訴する方針だ。 　元幹部の１人は「３億円は（仕事を進めるための）前受け金や預かり金で、確定した報酬ではない」と説明。「返還には一部応じるつもりで、手元に残る金額を報酬として申告することが妥当。過去の申告を修正するつもりはない」と話す。 　しかし、元幹部側は約３億円が資料作成や国税局との交渉の報酬であるとした明細書を業者側に提示しており、前受け金との説明は妥当性を欠いている。 8月25日　毎日新聞

国税局に２０数年勤めると税理士資格を得ることができる制度があることから、国税ＯＢ税理士と呼ばれる高齢の税理士が、税理士全体の半数を占めるといわれていることも問題視されることがありますが、今回の問題はそのＯＢ税理士のモラルに関わる事件ですね。

それにしても報酬３億円というのも法外な金額な気がしますが・・・

宝くじが当選したときの賞金が非課税となっていることはよく知られていると思います。

１億円当たったらそのまま１億円を自分のものとして使えます。

でも、銀行に預けて翌年に利息が発生したら当然その利息に対して一定の割合の税金が引かれたり、家族や友人にまとまった金額を譲渡した場合にも贈与税が受け取った方にかかります。


ところで、カジノでかった賞金はどうなのでしょうか？


オンラインカジノは、カジノ側が控除しないので、日本で所得申告して課税・・・などとややこしい話になるのでおいて置いて、ラスベガスの場合でいうと。


スロットなどで１２００ドル以上当たると、３０％程度の税金を差し引かれるのが一般的です。

最近は、日米の条約によって二重課税を防ぐ目的から、観光客に対しては課税せずに、満額を支給し、日本で申告させるという方針が採られているようです。

ただし、これも担当者が知らなかったりで、徹底されていなかったり、勝手のわからない観光客が混乱する場合も多いようですね。

いずれにしても、カジノでのスロットなどでの賞金には課税されるということです。

不思議なことに、ブラックジャックやポーカーなどテーブルゲームでは大金を手にしても課税されません。


何度もラスベガスには行っていますが、一度でいいから課税されるぐらい勝ってみたいものです。（笑）

サラリーマンで特に副業を一切していなくても確定申告が必要な場合があります。

今回は生命保険などの一時所得を得た場合について触れます。


近頃では生命保険にもいろいろあって、積み立て式や一定期間が経つと満期返戻金などで一時金が支払われる保険があります。

こういった保険に加入して、保険料の負担者本人が満期保険金を一度に受領した場合には、原則として一時所得になります。


一時所得の金額はというと、その満期保険金だけで考えると、受け取った保険金（一時金）の金額から払い込んだ保険料を差し引き、更に一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額です。


実際に課税の対象となるのは、この金額を更に1/2にした金額ですので、それほど心配する必要も無いかもしれません。

でも、申告しないと「申告漏れ」だの「所得隠し」だのという世間を騒がせる事件と同じ扱いになってしまうので、注意したいものです。
たとえ少額でも知らなかったですまないのが税金です。

告発されないまでも罰金は・・・


話は逸れますが、一時金を受け取る以外にも確定申告が必要な場合は？というと、「給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円を超えるとき」というのがあります。

ただし、これも給料が２０００万円未満の場合で、２０００万円を越えると確定申告が必要なんですね。

高給取りは意外と厄介です。（笑）

満期保険金の受領などの一時所得を受け取って解らないことがあれば何でも税務署に相談してみましょう。

意外と？親切に教えてくれるものです。

私も転職で海外に出たときに確定申告に行きましたが非常に親切に指導頂いて結構税金が戻ってきた記憶があります。

自動車販売会社の脱税です。

長久手町の自動車販売会社「ベストライン」による地方税法違反事件で、県警は５日、日進市米野木町、犬塚勝則被告（４５）＝同法違反の罪で既に起訴＝ら３人を同法違反容疑で再逮捕した。 　調べでは、犬塚容疑者らは昨年１１月〜今年３月、県内の客４人が乗用車を購入する際、座席を取り外し、車いすを固定する装置を搭載するなどして福祉車両に改造。自動車税と自動車取得税の減免措置を受けた後、通常の座席に戻すなどし、税金を計約５０万円を免れさせた疑い。犬塚容疑者はこれまで否認していたが、容疑を認める供述を始めたという。 8月6日 毎日新聞

改造した自動車で免税を受けてその後車を元に戻すという悪質な脱税のようですが、手間がかかる割りに金額の少ない事件です。

再逮捕ということなので、他にも脱税など犯罪行為があったんでしょうね。

名古屋の貸金業者の脱税事件です。

ここ数年厳しい立場に追いやられている消費者金融の摘発事件の一つです。

名古屋地検特捜部は６日、名古屋市中区の貸金業「ライク」社長、馬渕辰也被告（３１）＝出資法違反の罪で既に起訴＝と法人のライクを法人税法違反の罪で追起訴した。起訴状によると、馬渕被告は貸付金の利息を収入から除外し、０４年７月期と０５年７月期の２年間、計１億４０００万円の所得を隠し、法人税約４０００万円を免れた。 8月7日 毎日新聞

出資法と利息制限法の隙間を狙ったグレーゾーン金利が問題になっている昨今ですが、金融業者は入ってきた収入を操作することで巨額の所得隠しをしていてもおかしくありませんね。

今回はそれほど大きな金額には感じませんが、グレーなことをする業者は見えないところでもグレーなことをしている可能性が高いのではないでしょうか？

イタリアの税務当局は、納税者全員の申告所得や納税額をインターネットで公開するという無謀な掛けに出て、案の定（？）、袋叩きにあったというニュースです。

イタリアで２日までに、税務当局が全納税者の申告所得額や納税額などの個人情報をインターネットで公表したが、直後にアクセスが殺到してシステムがダウンした上、人権団体や個人情報保護当局などから「プライバシー侵害」との抗議や批判も相次ぎ、公開中止に追い込まれた。 　同国では伝統的に納税意識が低く、脱税が横行。税務当局は公開により、納税額が少ないことが明確になるケースや、納税していない人を明らかにすることで脱税防止を狙ったが、勇み足に終わった形。 　一方で、芸能人や政治家ら著名人の所得も明らかになり、公開後に「この人がこんなに所得が少ないのはおかしい」との声も当局に寄せられたという。公開されたのは２００５年の申告所得額などのほか、申告者の名前、住所、生年月日などほぼすべての個人情報（共同）。

それにしても、無茶苦茶なことを実行したもんですね。

プライバシー侵害どころの話で済めばいいところです。

納税していない人を明らかにすることで脱税防止を狙ったそうですが、そんな他力本願ではなくて自分達で調べた方がいいのではないかなぁというのが率直な感想です。

それが彼らの仕事ではないのでしょうか？

日本の国税局はあんなに必至に頑張って税金を搾り取ってるのに、えらい違いです。（笑）